物流ニュース

平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

31年３月期第２四半期 109,979 4.3　 6,557 △3.4　 8,917 △1.4 　5,598 △12.4

30年３月期第２四半期 105,459 8.0 　6,791 8.5 　　9,041 18.1 　　6,393 26.3

(注) 包括利益 : 31年３月期第２四半期 11,984百万円( △8.3％) 30年３月期第２四半期 13,068百万円( 233.2％)

（略）

(1) 経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中国で景気の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、米国では着 実に景気回復が続いたほか、欧州でも景気が緩やかに回復しました。またわが国経済は、雇用情勢が着実に改善し、 個人消費が持ち直したほか、設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回復しました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨 物量が増加しているものの競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により、また不動産業界においては、 賃貸オフィスビルの需給改善による賃料上昇の動きが一部に止まったことにより、引き続き厳しい状況のうちに推 移しました。 このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業 務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。 他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。 この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量 の増加に伴い収入が増加したため、不動産事業で、不動産賃貸事業において稼働率が上昇した一方設計施工事業の 受注減少により収入が減少したものの、全体として前年同期比45億2千万円（4.3％）増の1,099億7千9百万円となり ました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、配送センター の新規稼働等に伴い人件費等が増加したため、不動産事業で、設計施工の受注減少に伴い設計施工費が減少したも のの、全体として前年同期比46億4千3百万円（5.0％）増の980億8千9百万円となり、販売費及び一般管理費は、減 価償却費の増加等により、同1億1千万円（2.1％）増の53億3千2百万円となりました。 このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前年同期比2億3千3百万円（3.4％）減 の65億5千7百万円となり、経常利益は、受取配当金の増加等があったものの、同1億2千3百万円（1.4％）減の89億1 千7百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少や災害による損失 の計上により、前年同期比7億9千5百万円（12.4％）減の55億9千8百万円となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 倉庫・港湾運送等の物流事業

倉庫・陸上運送の両事業は、飲料、自動車部品、家電製品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前年同 期比4.4％増の270億1千3百万円、陸上運送事業で同8.0％増の257億8千9百万円となりました。また港湾運送事業 は、コンテナ貨物の取扱増加等により、営業収益は前年同期比3.1％増の120億2千6百万円となり、国際運送取扱 事業は、輸出入貨物の取扱増加等により、営業収益は同7.0％増の258億7千6百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比55億3千2百万円（6.3％）増の939億2千8百万円となりまし た。また営業費用は、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、配送センターの新規稼働等に 伴い人件費、施設賃借費及び減価償却費等が増加したため、前年同期比59億9千1百万円（7.1％）増の902億1千5 百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比4億5千9百万円（11.0％）減の37億1 千2百万円となりました。

② 不動産事業

主力の不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前年同期比0.6％増の148億5千5百万円となりまし た。その他の営業収益は、設計施工事業の受注減少により、前年同期比34.1％減の21億5千5百万円となりまし た。 この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比10億1千9百万円（5.7％）減の170億1千1百万円となりま した。また営業費用は、設計施工の受注減少に伴う設計施工費の減少や減価償却費の減少等があったため、前年 同期比13億6千4百万円（10.8％）減の113億1千1百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 前年同期比3億4千4百万円（6.4％）増の56億9千9百万円となりました。

（略）