物流ニュース

平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

31年3月期第2四半期 20,535 2.8　 269 △22.1 　315 △12.2　 169 △9.0

30年3月期第2四半期 19,970 9.7 　345 229.3 　359 179.0 　　186 191.7

（注）包括利益 31年3月期第2四半期　　251百万円 （△9.0％） 30年3月期第2四半期　　276百万円 （318.5％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環 境が改善傾向で推移したことを受け、個人消費も緩やかに持ち直しの動きがみられました。 物流業界におきましては、合理化や省力化への設備投資により、一般機械等の輸送量は増加基調にある一方で、 住宅投資が緩やかに減少したことにより建材関連貨物は低調に推移しました。また、ドライバーを始めとする労働 力不足や燃料価格の上昇などを背景に厳しい事業環境となりました。 国際貨物輸送におきましては、輸出は、世界経済が回復基調にあるものの、自然災害の影響等により増勢は鈍化 しました。輸入は、設備投資や個人消費の持ち直しにより増加傾向となりました。 このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適 応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場 においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。 また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、創立100周年の節目の年を越え、『次の100年に向け、 「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』こ とを基本方針とした新中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』を本年４月からスタートさ せ、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に 基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでおります。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、205億3千5百万円と前年同四半期に比べ5億6千5百万円 （2.8％）の増収となり、営業利益は2億6千9百万円と前年同四半期に比べ7千6百万円（22.1％）の減益、経常利益 は3億1千5百万円と前年同四半期に比べ4千3百万円（12.2％）の減益となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6千9百万円と前年同四半期に比べ1千6百万円（9.0％）の減益と なりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①物流事業

物流事業におきましては、国際貨物について、中国・東南アジアからの海上コンテナ取扱量が増加し、ロシア・ 中央アジア関連貨物の取扱量も増加しました。 海上コンテナについては、冷蔵・冷凍コンテナを利用した農産物の輸入取扱量が堅調に推移しました。また、度 重なる台風の影響により寄港本船数が減少したものの、本年４月から東南アジア直通航路が開設されたことによる インドネシア・香港向けの輸出貨物の取扱い増加により収益性向上に繋がっております。ロシア・中央アジア関連 貨物については、前年下半期より受注量が増大した油井管輸送が当第２四半期も引き続き好調に推移したことに加 え、ロシア経済の回復基調により消費財関連輸送の取扱いが増加しました。 国内貨物におきましては、カーフェリー輸送について、鉄鋼製品及び鉄骨製品等の建材輸送の需要が増加し、取 扱量増加や輸送単価の上昇基調により大幅に収益性が向上しました。また、輸出入関連貨物については、中国向け の古紙の輸出取扱量が増加したほか、中国・東南アジアからの家具やゴム製品・一般機械の輸入取扱量の増加及び 環境関連の取引先からの受注が増加しました。 これらの結果、物流事業の営業収益は、147億7千6百万円と前年同四半期に比べ9億円（6.5％）の増収となり、 セグメント利益は、8億5千5百万円と前年同四半期に比べ3千万円（3.7％）の増益となりました。

②海運事業

海運事業におきましては、内航船部門のセメント船については、緩やかではあるものの需要増に支えられた影響 により輸送数量が増加し、一般貨物船におきましても取扱拡大に向けた効率的な輸送に取り組んだ結果、輸送効率 の向上により増収となりましたが、建設発生土の取扱量は好調であった前年同四半期と比べ減少しました。外航船 部門については、１隻の定期用船契約が終了したことや海況による航海数の減少が影響し減収となりました。 これらの結果、海運事業の営業収益は、54億4千2百万円と前年同四半期に比べ4億2千2百万円（7.2％）の減収と なり、セグメント利益は、2億2百万円と前年同四半期に比べ1億2千5百万円（38.4％）の減益となりました。

③不動産事業

不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理のための修繕を行いました。 これらの結果、不動産事業の営業収益は、2億8百万円と前年同四半期に比べ2百万円（1.2％）の減収となり、セ グメント利益は、1億7千万円と前年同四半期とほぼ同額となりました。 ④その他事業 その他事業におきましては、昨年８月に植物工場の拡大工事が完了し、本格的な増産体制に移行したことによ り、出荷数量が前期比で大幅に増加しました。一方、第１四半期に引き続き、拡張施設における収量安定化に向け た取組みを継続したものの期待した効果までには至らず、計画比で目標収量未達となりました。加えて、収量安定 化のための各種対策の実施により計画比コスト増となりました。 これらの結果、その他事業の営業収益は、1億8百万円と前年同四半期に比べ8千8百万円（451.5％）の増収とな り、セグメント損失は、3千1百万円（前年同四半期は4千6百万円のセグメント損失）となりました。 上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業 利益と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（略）