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平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

31年3月期第2四半期 27,991 0.9 　1,231 △12.9 　1,465 △1.4 　993 10.4

30年3月期第2四半期 27,733 20.2 　1,414 23.7 　　1,485 19.5　 900 △16.7

（注）包括利益 31年3月期第2四半期　　901百万円 （△4.2％） 30年3月期第2四半期　　941百万円 （40.7％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間における、わが国経済は通商問題を巡る不透明感の高まりと多発した自然災害の影響が不 安要因となりましたが、極めて緩和的な金融政策の下、引続き堅調な企業収益や雇用情勢を背景に、緩やかな拡大基調 を保ちました。世界経済では、米国が力強い経済成長を実現するなど、米欧の良好なファンダメンタルズに大きな変化 はみられませんでしたが、金利の上昇を通じた米ドル高は原油高とも相俟って、特に新興国経済に対して、また、通商 問題に関する米国の強硬な姿勢は、中国を典型に貿易相手国経済に対して、次第に影響を与えつつあると考えます。 　当社を取り巻く事業環境としては、京浜港（東京港・横浜港）全体での外貿コンテナ取扱数が緩やかに伸長する中、 本年4月に邦船3社によるコンテナ船事業統合会社が営業を開始し、当社コンテナターミナルの最大顧客となっていま す。国内では環境保全・ドライバー不足を理由とするモーダルシフトを背景に内航船による貨物輸送需要が伸び、輸出 では完成車や建機、産業機械の出荷量が増加しました。また、当社プラント・物流事業領域の一つである国内橋梁（跨 道橋・跨線橋）工事では、老朽化対策としての架け替えを含む架設・撤去需要が継続しました。

（略）

① 港湾事業

　コンテナ部門では、最大顧客の船社サービスが混乱し、積高の落ち込みの影響が残った結果、京浜港全体でのコン テナ取扱量の伸長傾向とは異なり、当社の取扱数は大きく減少しました。

　 好調な車輌・建機輸送需要を背景に自動車専用船、RORO船荷役、一時的には台風の影響を受けたもののモーダルシフトを受けた内航船荷役など、非コンテナ部門での貨物取扱いを伸ばすことができましたが、事業全体としては前年同期に比べ減収減益となりました。

② プラント・物流事業

　多軸台車（スーパーキャリア）による省スペースで機動性が高い工法を活かした橋梁運搬・架設工事は需要を取込 み、国内各地で順調に工事実績を伸ばすことができました。しかしながら、国内発電所内工事および海外プラント工 事の一部において、全体工事工程の遅延を受け当累計期間に予定されていた工事が第3四半期以降にずれ込んだこと から、採算面で下押し圧力が高まりました。また、物流では、当社が得意とする重量物輸送や工作機械等を中心に取 扱量を伸ばすことができましたが、港頭地区の慢性的な道路渋滞による車輌回転率の低下による下払い費用の増加、 燃料費の高騰など、コスト上昇圧力が強まりました。このため、事業全体では採算性が悪化しましたが、前年同期に 貸倒引当金309百万円を計上していたことから、前年同期に比べ増収増益となりました。

③ その他

　自社ビル等不動産の賃貸等があります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は279億９千１百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は 12億３千１百万円（同12.9％減）、経常利益は14億６千５百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利 益は９億９千３百万円（同10.4％増）となりました。

（略）