物流ニュース

平成31年３月期  中間決算短信（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

31年３月期中間期 88,016 △5.9　 982 △81.6　 563 △87.5　 △1,355 －

30年３月期中間期 93,517 2.6 　　5,339 12.2 　4,502 20.5 　3,483 53.9

（注）包括利益 31年３月期中間期 △1,109百万円 （－％） 30年３月期中間期 3,934百万円 （59.2％）

（略）

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資の回復や生産の緩やかな増加、雇用情勢の改善等により緩 やかな回復が続きました。一方、地震や豪雨、大型台風等により物流網の寸断や生産の一時停止が起きるなど、相 次ぐ自然災害の発生が企業活動に深刻な影響をもたらしました。 当社グループにおいても、こうした自然災害の影響を大きく受け、特に本年７月に発生した「平成30年７月豪 雨」では山陽線の一部区間が数カ月に亘り不通となり、多数の貨物列車を運休しました。この間、関係各社及び行 政機関のご協力・ご支援のもと、グループの総力を挙げ、トラック・船を活用した代行輸送、迂回列車の運転を行 い、輸送力確保に注力しました。 当中間連結会計期間はこうした厳しい状況が続いたものの、当社グループにおいては「ＪＲ貨物グループ 中期 経営計画2021」のもと、鉄道ロジスティクス事業の収支改善の継続、総合物流企業への進化、事業開発の利益拡大 等の取組みを着実に進めました。 この結果、当中間連結会計期間の営業収益は880億円（前年同期比－5.9％）、営業利益は９億円（前年同期比－ 81.6％）、経常利益は５億円（前年同期比－87.5％）、親会社株主に帰属する中間純損失は13億円（前年同期比48 億円悪化）となりました。

ⅰ）鉄道ロジスティクス事業

鉄道事業を中心とする当社グループの最大の事業基盤は「安全」であるという認識のもと、鉄道輸送の商品力 強化や信頼性向上に取り組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化に努めました。 安全面では、昨年12月に鹿児島線千早駅構内において当社社員が旅客電車と接触、死亡する事故が起きたこと を踏まえ、ルールの順守を改めて徹底し、安全最優先の職場風土づくりに向けて取り組みました。 営業面では、人手不足や労働時間の規制強化等からモーダルシフトの流れが続く中、鉄道貨物輸送への期待が 一層高まっており、本年３月のダイヤ改正においては、積合せ貨物や自動車部品の新規輸送開始に伴い、関西～ 東北間で列車新設、九州～関東間で輸送力新設を行ったほか、積合せ貨物等の輸送需要が強い関東から九州向け の輸送力を増強するなど、お客様のニーズを取り込んだ輸送サービスの提供に努めました。また、輸送の効率化 が求められる中、共同輸送の取組みが広がっており、昨年１月に開始した関西～北陸間の同業２社、同９月に開 始した北海道地区における同業４社に続き、本年４月には関西・中国～九州間においても同業４社による共同輸 送を開始いたしました。 しかしながら、本年６月以降、自然災害が相次いで発生し、特に７月に発生した「平成30年７月豪雨」によ り、鉄道貨物輸送の大動脈である山陽線の一部区間が数カ月に亘り不通となり多くの貨物列車の運休を余儀なく され、ご利用のお客様には多大なご迷惑をおかけすることとなりました。この間、当社グループにおいては、利 用運送事業者各社や行政機関のご協力・ご支援のもと、トラック・船を活用した代行輸送を開始し、順次、代行 輸送区間・輸送力の増強を進めました。また、西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）のご協力のもと、８月28 日からは山陰線・山口線等を利用した迂回列車の運転を開始し、輸送力確保に最大限努めました。９月以降も、 四国・近畿地区を横断した台風21号、平成30年北海道胆振東部地震等の自然災害が立て続けに発生し、７月から 続く山陽線一部区間の不通の影響による貨物列車運休に加え、更に全国各地で運休が発生するなど、こうした影 響により当中間連結期間の輸送実績は、前年を下回る実績となりました。 物流施設の開発では、東京貨物ターミナル駅を時代のニーズに応じた物流拠点として整備するとともに新たな 鉄道貨物輸送の需要創出を目指す「東京貨物ターミナル駅高度利用プロジェクト」を推進しており、当社初とな るマルチテナント型大型物流施設（東京レールゲートWEST・EAST）の開設に向けた取組みを進めました。本年８ 月には東京レールゲートWESTの起工式を執り行い、同９月に着工しました。 あわせてテナントリーシングを積極的に展開しており、鉄道利用運送事業者をはじめ、国際フォワーダー、倉 庫会社、総合商社、大手顧客等、幅広い業種から大きな関心を頂いています。また本年６月には「物流企画グル ープ」を新設し、総合物流事業の実現に向けた戦略・具体策等の策定に着手するなど、鉄道輸送を基軸とした総 合物流企業という当社グループの将来ビジョンに向けた取組みを着実に進展させました。 経費面では、燃料油や原材料の価格上昇等の外的要因による負担が増す中、安全の確立、安定輸送の確保、輸 送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しつつ、会社の持続的成長に向けて、維持・更新投資に加 え、成長・戦略投資も進めました。同時に計数管理の深度化により、無駄な空コンテナ回送の削減や燃料費等の 列車運行に係るオペレーションコストの削減に取り組み経費圧縮に努めました。 この結果、当中間連結会計期間の営業収益は771億円（前年同期比－7.2％）、営業損失は46億円（対前年同期 47億円悪化）となりました。

ⅱ）不動産事業

不動産事業では、既存物件の賃料収入の維持・確保に取り組んだほか、茅ヶ崎の分譲マンション事業を推進し ました。また、今後の収入確保に向けて、八王子の商業施設開発・分譲マンション事業を確実に進めました。 この結果、当中間連結会計期間の営業収益は112億円（前年同期比＋7.8％）、営業利益は55億円（前年同期比 ＋7.6％）となりました。

ⅲ）その他

その他では、子会社における鉄道資材販売の増加とそれに伴う仕入費用の増加等により、当中間連結会計期間 の営業収益は52億円（前年同期比＋4.1％）、営業利益は０億円（対前年同期０億円悪化）となりました。

（略）