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2019年3月期  第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2019年3月期第2四半期 52,304 1.1 　2,006 △13.3 　2,087 △8.2　 1,188 △5.3

2018年3月期第2四半期 51,738 8.4 　2,314 △3.2 　2,274 △2.7 　1,254 △5.7

（注）包括利益 2019年3月期第2四半期 827百万円（ △41.2％） 2018年3月期第2四半期 1,407百万円（ －％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2018年４月～９月）の世界経済は、米国では良好な雇用環境や所得税減税を背景に 個人消費・企業活動ともに好調に推移し、欧州でも緩やかな経済成長が続きました。日本経済も好調な世界経済を 背景に輸出と設備投資を中心に回復基調が持続しました。一方、貿易摩擦の激化が今後の世界経済の先行きに対す る懸念材料となっています。 このような事業環境において、当社グループでは、３カ年の第３次中期経営計画の最終年度となる当期は、『高 度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』し、新たな施策を展開していくことを事業方針に掲げ、①新領域に挑戦しビジネ ス、物量を拡大 ②「現場革・進」による生産性向上と利益の確保 ③お客様と従業員の信頼のもとに競争優位性を 拡大 の３つを重点戦略として取り組んでいます。 当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高52,304百万円(前年同期比 1.1％増)、営業利益2,006百万円(同 13.3％減)、経常利益は2,087百万円(同 8.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,188百万円(同 5.3％ 減)となりました。

＜セグメントの概況＞

①電子部品物流事業

当事業の主要顧客である電子部品業界においては、スマートフォンの高機能化、自動車の電子化、産業機器の生 産拡大、IoTの進展などに支えられ、昨年ほどの過熱感はないものの電子部品、半導体の需要は底堅く推移しまし た。 このような需要動向のもとで、当社グループでは、昨年に引き続きグローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡 充を続け、国内・海外一体となった提案営業を推進し、取扱貨物量の拡大を図りました。国内では埼玉県加須市に 本年５月に大型の新倉庫を竣工し、羽生営業所の業務を統合し営業を開始しました。国内輸送ネットワークの要と して、そして質の高い保管環境を実現した倉庫として、顧客によりよいサービスを提供していきます。 海外においても事業基盤強化に向けて、拠点の拡充を進めました。中国華東地区では需要増に伴う太倉の倉庫拡 張、アセアンでは保管ビジネス拡大のためのシンガポール倉庫の移転拡張、インドとベトナムの事業拡大のための 体制整備を行いました。また、電子部品・自動車関連部品の取扱貨物増加が見込まれるタイにおいては、この８月 に新たに倉庫建設に着工しました。欧州でも外販拡大に向けドイツで倉庫の拡張を行いました。 当第２四半期連結累計期間の業績は、国内・海外での拡販によりアルプスグループ以外に、一般の顧客向けを中 心に売上高を伸ばすことができました。一方、利益面では、生産性向上に取り組んでおりますが、新規拠点の立上 げ費用や航空運賃の高止まりなど、コスト増により減益となりました。 当セグメントの売上高は26,102百万円(前年同期比 3.2％増)、営業利益は1,506百万円(同 8.9％減)となりまし た。

②商品販売事業

商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流 を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。 当第２四半期連結累計期間におきましては、北米では引き続き車載関連を中心に売上高が増加した一方、欧州や 中国では昨年の反動減もあり苦戦しました。売上高は依然高い水準を維持しておりますが、利益面では仕入原価率 の上昇により減益となりました。 当セグメントの売上高は14,211百万円(前年同期比 0.4％増)、営業利益は350百万円(同 7.5％減)となりまし た。

③消費物流事業

消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大していますが、それ に伴いドライバーを始めとする人手不足が業界全体の課題として深刻化しております。 このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流など、強 みを活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成に重点的に取り組んでおります。 当第２四半期連結累計期間の業績は、取引先の一部見直しを行ったため減収となり、また、人手不足対策に伴う 労務関連費用、燃料費など諸経費が増加し、減益となりました。 当セグメントの売上高は11,990百万円(前年同期比 2.4％減)、営業利益は149百万円(同 47.0％減)となりまし た。

（略）