環境方針

本投資法人は、環境への取組みとして2012年5月に環境方針を制定しました。

環境方針

本投資法人は、企業の社会的な責任を自覚し、環境への配慮と環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の発展に貢献します。

1. 省エネ・温暖化対策
   資源・エネルギーの効率的な利用を積極的に推進するとともに、環境に配慮した技術やシステムの導入等により低炭素社会の実現に努めます。
2. 環境負荷の低減
   低炭素に加え、節水、リデュース（廃棄物の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）等、環境負荷の低減と循環型社会の実現に努めます。
3. 環境関連法令等の遵守
   環境に関連する諸法令・規則等を遵守し、環境保全に努めます。
4. 環境コミュニケーションの推進
   環境への取り組み状況等、環境関連情報の開示に努め、社会とのコミュニケーションを通じて、様々なステークホルダーの皆様との連携と協働に努めます。
5. 環境教育・啓発
   環境についての教育・啓発を行い、環境意識の向上に努めます。

2012年5月23日制定
ユナイテッド・アーバン投資法人

サステナビリティ目標

本投資法人は、サステナビリティに関する目標を以下のとおり定めています。

温室効果ガス排出量が相当程度大きいとされる大規模施設の所有者として、所有する施設でのエネルギー使用量と延床面積等を勘案して算出される「エネルギー原単位」を、5年間平均で年1％削減することを目標としている。削減するための具体的な方策としては、空調更新による高効率化、照明等更新時の高効率機器の採用等を、施設の状況に応じて適用していく方針である。

環境パフォーマンス

本投資法人は照明のLED化等によりエネルギー使用量の削減を継続しています。本投資法人が保有している110物件（2017年12月28日現在。底地のみ保有の物件を除く。）のうち23物件において、スマートメーター（※）を設置しています。また、オフィスビルにおける新規賃貸借契約においてはグリーンリース条項を定めており、テナントとのコラボレーションも推進しています。

※	スマートメーター：電力をデジタルで計測し、メーター内に通信機能を持たせた次世代電力量計。電力消費量データのパターンを詳しく把握することができるようになり、蓄積したデータを用いて最適な消費行動を分析することが可能になる。

■　電気使用量、温室効果ガス、水使用量の推移

※	各年度4月~翌3月のパフォーマンスを集計したものです。
※	各年度、及びA群とB群で集計対象となっている物件数に違いがあります。

■　本投資法人のオフィスにおける、温室効果ガス（GHG）の排出量の原単位の推移

※	各年度4月~翌3月のパフォーマンスを集計したものです。

水資源の有効活用・再利用

本投資法人の保有する全物件において、水のリサイクル・リユースにも取り組んでいます。

廃棄物管理

※	2017年3月末日現在に建物を保有していた施設のうち報告された68物件の2016年4月～2017年3月の廃棄物量を集計したものです。

生物多様性の保全

生物多様性保全の観点から、本投資法人が保有する物件において、外来種のうち繁殖力が強く周辺の生態系に影響を与える懸念がある植栽等は導入しないこととしています。

グリーンリースの推進

「グリーンリース」とは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することをいい、ビルオーナー・テナント双方が水光熱費削減等の恩恵を受けるWin―Winの関係を構築するものです。
本投資法人ではオフィスビルで新規に契約する賃貸借契約には、原則としてグリーンリース条項を定めています。商業施設、ホテル、住居等についても積極的に採用する方針です。

オフィス物件における、グリーンリース締結割合：20.9%（※）

※	2017年9月30日時点。オフィス物件の住宅部分を除いたテナントのうち、グリーンリースを締結している件数の割合です。なお、ひとつの物件において同一テナントが複数契約している場合は1社として計算しています。

複合用途

本投資法人は総合型J-REITの特性を活かし、複合用途の物件（以下「複合施設」といいます。）も保有しています。こうした複合施設は、その規模と利便性により、地域に不可欠な施設となっており、また移動距離の短縮を通じ、環境負荷の軽減に資するものと考えられます。ここでは、本投資法人を代表する2つの複合施設を紹介します。