物流ニュース

平成31年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　経常利益　当期純利益

31年３月期第２四半期 18,637 △3.7　 △215 － 　△211 － 　△396 －

30年３月期第２四半期 19,346 6.5 　　74 － 　　　66 － 　　△99 －

(注) 包括利益 31年３月期第２四半期 △178百万円( －％) 30年３月期第２四半期 △1百万円( －％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の緩やかな増加や雇用情勢の改善を背景に、企業収益は 改善し、それに伴い設備投資も大企業を中心に増加する等、全体として回復基調が継続いたしました。しかし、不 確実な海外経済の影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。 物流業界では、トラック一般貨物輸送量が増加した一方、豪雨、台風、地震等の自然災害が発生し、物流機能が 停滞したことに加え、ドライバー不足が継続し、燃料価格が上昇していることから、全体としては厳しい経営環境 で推移いたしました。不動産業界では、全国的に空室率が低下し、賃料の上昇傾向が継続いたしました。印刷業界 では、婚礼分野について、婚姻数が減少傾向にあり、新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然と して厳しい状況が続いております。 このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、 「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。 この結果、物流事業における契約満了に伴う荷主の移動および配送センターの取扱店舗数の減少等、また印刷事 業における受託数減少等により、当第２四半期連結累計期間における売上高は18,637百万円（前年同四半期比3.7％ 減）、営業損失は215百万円（前年同四半期は営業利益74百万円）、経常損失は211百万円（前年同四半期は経常利 益66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は396百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損 失99百万円）となりました。

（略）