物流ニュース

平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　当期純利益

31年3月期第2四半期 13,332 16.0 　599 39.2 　612 41.4 　423 39.1

30年3月期第2四半期 11,492 7.0 　430 △4.7　 433 △2.9 　304 △1.1

（注）包括利益 31年3月期第2四半期　　424百万円 （30.1％） 30年3月期第2四半期　　326百万円 （11.7％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、政府および日本銀行の 継続的な経済対策や金融政策を背景として、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しまし た。一方、夏期以降は国内で大規模自然災害が相次ぎ、経済への影響も懸念されております。 このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手 段を提供するだけでなく、それらを使って「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、 提案型営業と生産性の高い業務推進を行っております。 また、年初に発表した2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のＤＭ 強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オ リンピック需要の取込み」に取組んでおります。 この結果、当社グループの当四半期連結累計期間の売上高は、ダイレクトメール部門の受注が想定以上に堅調に 推移したことにより133億32百万円（前年同期比16.0%増）となりました。営業利益は、増収効果や業務効率化の取 組みによる労務費の抑制が奏功し、５億99百万円（同39.2%増）となりました。経常利益は、営業外収益が16百万 円（同3.7%増）、営業外費用が３百万円（同76.4%減）となった結果、６億12百万円（同41.4%増）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を１億89百万円としたことにより４億23百万円（同39.1%増）と なりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ダイレクトメール部門

既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメール、インターネット通販 出荷代行や販促キャンペーン商品送付などの取扱いが伸びたことにより売上高は124億32百万円（同16.8%増）、セ グメント利益は８億40百万円（同36.1%増）となりました。

②セールスプロモーション部門

キャンペーンの事務局業務が伸び悩んだことにより、売上高は３億67百万円（同25.5%減）、セグメント利益は 47百万円（同40.9%減）となりました。

③イベント部門

スポットの大型見本市や障がい者スポーツ振興イベントなどの受注が好調となった結果、売上高は４億90百万円 （同56.3%増）となり、セグメント利益は22百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。

④賃貸部門

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は39百万円（同0.9%増）となりました。一方、セグメ ント利益は一部の物件の固定資産税を原価算入したことにより18百万円（同3.7%減）となりました。

（略）