パスコ/東南アジア地域の地球観測衛星利用を促 進 物流システム 2023.06.17 東南アジア地域の地球観測衛星利用を促 進 インドネシア航空宇宙研究所(LAPAN)との協力合意書を締結 株式会社パスコ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:島村秀樹、以下:パスコ)は、2018 年 10 月 16 日(火)に開催された INDONESIA INOVATION DAY 2018(※1)において、イン ドネシア航空宇宙研究所(Lembaga Penerbangan dan Antariksa Nasional、以下:LAPAN) (※2)と、同研究所が進める Regional Data Node(以下:ReDaNo)システム(※3)の構築に関す る協力合意を締結しました。 これまでインドネシアの商業法におい て、LAPAN における商業目的の活動は禁 止されていましたが、2017 年の商業法修 正を機に、商業目的の活動が可能となりま した。これを受け LAPAN では構築中の ReDaNo システムでの商用運用の検討を 開始、今回、衛星管制からデータの活用、 国内外へのデータ提供などの実績を持つ パスコに対し本事業への協力要請があり、 合意書の締結に至りました。 合意した協力内容は、地球観測衛星に関 するシステム構築や空間情報/衛星データ 利活用、海外事業の豊富な経験など、パス コが保有するノウハウを提供し、ReDaNo システムの有効的な利活用促進に協力す るというものです。 また、パスコは、日本の地球観測衛星 (ALOS-2(※4)や ASNARO-1(※5)など) のデータ提供権を保有しており、本合意内容に基づき東南アジア諸国へ日本の地球観測衛星デ ータの提供を推進してまいります。 (※1)インドネシアの伝統技術や先進技術を諸外国に普及させることを目的に、インドネシア高等 教育省が主催する展示会(昨年はオランダにて開催) (※2)LAPAN は 1963 年に設立された東南アジアでも歴史のある航空宇宙機関で、インドネシア政 府および同国内へ衛星画像の提供を行っている。 (※3)ReDaNo システムとは、東南アジア地域における災害、海面上昇、違法操業等の情報をニア リアルタイムで観測し、インドネシア政府および近隣諸国へ、地球観測衛星画像を用いた情 報提供を行う事を目的として LAPAN が構築を進めているデータプラットフォームシステム。 (※4)陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2 号」(ALOS-2:エイロスツー:The Advanced Land Observing Satellite-2)は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が所有する 地球観測衛星であり、L バンドの地表可視化合成開口レーダー(SAR)センサ「PALSAR-2」 を搭載しています。現在はパスコが衛星の運用業務ならびにデータ一般配布業務を行なって います。 (※5)ASNARO-1 は、経済産業省のプロジェクトで開発し、打ち上げられた光学衛星です。日本電 気株式会社が衛星を開発し、パスコは地上システムを開発しました。現在はパスコにて衛星 運用を行っています。 ■ パスコにおける衛星事業 パスコは、2005 年に衛星による地理空間情報事業に着手し、2007 年 12 月合成開口レーダ ー(SAR)衛星 TerraSAR-X(テラサーエックス)の運用開始に伴い事業を本格化。2018 年 9 月現在、世界中で運用される光学衛星や合成開口レーダー(SAR)衛星、計 20 基の使用権を 保有し、国内(ALOS-2, ASNARO-1 に関しては国内外)への地球観測衛星データの販売を行 っています。 また、地球観測衛星のデータを活用したソリューションサービスも提供しており、光学衛星 に関しては、AI を用いた建物等の構造物抽出や変化解析、植生解析を活用した農地管理や森 林管理などのサービスを提供。合成開口レーダー(SAR)衛星に関しては、山間部の地盤変動 監視や地すべり監視、都市部の地盤変動監視や都市変化解析などを提供しています。 さらに、国内 2 か所に自社の衛星地上局(アンテナ設備)を保有し、地球観測衛星の管制業 務やロケット打ち上げ時の追尾(ロケットテレメトリ受信・転送)業務も行っています。