物流ニュース

　今般、商品の宅配ニーズの増加により普及が進んでいる宅配ボックスについて、オフィスや商業施設など多様な用途の建築物に設置しやすくするため、先の通常国会で成立した改正建築基準法の一部が施行されることに伴い改正する建築基準法施行令（９月２５日施行）※１において、建物用途や設置場所によらず、宅配ボックス設置部分を一定の範囲内※２で容積率※３規制の対象外とすることとします。（なお、宅配ボックス設置部分のうち、共同住宅の共用の廊下と一体となった部分※４については、昨年１１月に運用の明確化を行い、既に容積率規制の対象外としています。）

※１　詳細は別紙参照。
※２　建築物の延べ面積（床面積の合計）の１／１００まで
※３　建築物の延べ面積（床面積の合計）の敷地面積に対する割合。地域毎に最高限度で規制。
※４　建築基準法の改正に伴い、「老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの」の共用の廊下と一体となった宅配ボックス設置部分についても、共同住宅の場合と同様に、容積率規制の対象外となります。