株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋、以下：NTTデータ）は、2018年7月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下：NEDO）が実施する「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環である「IoT技術を活用した新たなサプライチェーン情報共有システムの開発」の委託先に選定されました。

本実証は、2018年度中に貿易情報連携基盤システムの構築および北米やアジア向けコンテナ輸出を対象とした港湾での実証と効果検証を行うことで、電子化されていない事業者を含む貿易手続きに関わる事業者（輸出入者・フォワーダー・通関業・陸運業・ターミナルオペレーター・船会社・銀行・保険等）の生産性向上と輸出リードタイムの短縮に寄与することを目的としています。

今後、NTTデータは、本実証の成果を活用し、官民連携でのグローバルサプライチェーンにおける貿易手続きの効率化に向けて、2019年度中の貿易情報連携基盤の社会実装を目指します。

日本の貿易業務における企業間の情報連携では紙媒体やPDFファイルが多用されており、人手による再入力やこれに伴う誤入力のチェック、修正のため、多大な時間およびコストを要しています。また、複数の事業者が介在する貿易手続きにおいて、情報伝達・共有のプロセスが電子化されておらず、輸出者が貨物の状況を迅速に把握することが困難となっています。

こうした状況を受け、NEDOは、貿易手続業務に関わる事業者の生産性向上と輸出リードタイム短縮に向けて、電子化されていない事業者を含む一連の関係者間で、貨物や手続き等に関するデータを共有できるデータ連携システムを構築し、特定の港湾での実証と効果検証を行う実証事業を公募しました。

NTTデータでは、2016年に国内初となる貿易分野にブロックチェーン技術を適用した実証実験注1や、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向けた検討と実証実験を実施するための貿易手続きに関わる事業者である輸出入者・船会社・銀行・保険等の大手企業による貿易コンソーシアム注2を発足させ活動を行ってきました。このたび、NTTデータは今までの取り組みに加えて、中堅・中小企業等を含む関係事業者で貨物や手続き等に関するデータを共有する実証事業を提案し、選考の結果、NEDOより委託先として選定されました。

NTTデータは、これまで取り組んできた貿易コンソーシアム活動と本実証事業との相乗効果により、官民連携でのグローバルサプライチェーンにおける貿易手続きの効率化に向けて、2019年度中の貿易情報連携基盤の社会実装を目指します。