物流ニュース

平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　経常利益　当期純利益

31年3月期第1四半期 2,035 △1.6　 39 ― 　　41 ― 　　36 ―

30年3月期第1四半期 2,069 △4.4 　△37 ― 　△31 ― 　△33 ―

（注）包括利益 31年3月期第1四半期　　26百万円 （―％） 30年3月期第1四半期　　△47百万円 （―％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、グローバルな経済サイクルが強い上昇を継続する中、輸出 や生産活動の好調を背景とした日本経済の好環境が継続し、回復基調で推移いたしました。一方で、中米欧の経 済摩擦の問題など、マクロ経済環境の先行きについては、注視すべき状況が続いております。 このような経済情勢の中、物流業界におきまして、国内貨物は、自動車部品や鉄鋼等の輸送需要が増加したこ とに加え、国際貨物は、アジア向けを中心とした電子部品等の航空貨物が好調を維持するなど、総じて堅調に推 移いたしました。 当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、Ｅコマース市場の伸張によるＢtoＣ対応の物流コスト圧縮 の要請は継続し、より複雑な業務サービスの提供、および高度な業務品質の維持向上を迫られております。また、 運賃仕入コストや人手不足に起因した労務コストの上昇が続いております。 こうした状況の中、当社グループは、構造改善施策の実施を経て、前連結会計年度では赤字体質を脱却し、さ らなる成長に向けての基盤を整えることができました。 当第１四半期連結累計期間も、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき、グループ各社がそれぞ れの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図る目標に沿い、新規顧客の獲得 と既存顧客の業務拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の業績目標を達成いたしました。 以上より経営成績は、当第１四半期連結累計期間の営業収益が、不採算取引の見直しによる国内物流業務取扱 の減少や輸入航空貨物取扱の減少を、新規顧客獲得による業務取扱増加で補いきれなかったことにより、前年同 期間と比較して、1.6％減の20億35百万円の計上となりました。 また、利益面につきましては、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、業務改善による作 業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が大きく寄与し、営業収益の減少以上に営業原価が 減少したことから、営業利益は39百万円（前年同期間は37百万円の営業損失）となりました。また、経常利益は 41百万円（前年同期間は31百万円の経常損失）となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円 （前年同期間は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

Ａ．総合物流事業におきましては、不採算取引の見直しによる影響により、国内物流収入や輸入航空収入が減少 したことから、営業収益は前年同期間と比較して0.7％減の19億96百万円となりました。一方で、営業総利益 は、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られたことから、前年 同期間と比較して33.8％増の２億43百万円となりました。

Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存 取引の業務取扱が拡大したことから、前年同期間と比較して6.3％増の99百万円になりました。また営業総利益 は、車両の稼働率を効率化したことや減価償却費の負担が軽減されたことにより、前年同期間と比較して約９ 倍の14百万円となりました。

Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション） 分野を担っております。営業収益は、不採算取引の見直しにより業務量が減少したことから、前年同期間と比 較して5.6％減の２億72百万円となりました。しかしながら、営業総利益は、コスト削減に向けた業務の効率化 を図った結果、前年同期間と比較して8.0％増の21百万円となりました。

（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（略）