物流ニュース

平成31年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

31年３月期第１四半期 129,365 8.2　 4,697 22.6 　　4,856 22.8　 2,919 53.6

30年３月期第１四半期 119,605 8.4 　3,830 △7.9 　3,954 △2.3 　1,901 △9.3

（注）包括利益 31年３月期第１四半期 3,178百万円 （6.2％） 30年３月期第１四半期 2,991百万円 （38.3％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日～平成３０年６月３０日 以下「当第１四半 期」）における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、回復基調で推移してお ります。一方、海外経済は各国の政策に関する不確実性や通商問題の動向などの懸念材料はある ものの、総じて緩やかな回復が続いております。 主要事業の物流業界では、人材不足や燃料単価の上昇などが続いておりますが、荷動きは消費 関連および生産関連貨物を中心に堅調に推移いたしました。 このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン ２０２１（ＳＩＰ２１）」の２年目として、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」、「収益 力の強化」などに取り組んでおります。 当第１四半期の主な取り組みは、以下のとおりであります。 「事業領域の拡大」では、センコー株式会社が４月に大手ドラッグストア向け物流業務拡大の ため「東富士ＰＤセンター」（静岡県富士市）を、５月には大手アパレルメーカーの物流業務を 受託し、「流山ロジスティクスセンター」（千葉県流山市）を稼働いたしました。 株式会社ランテックでは、冷凍・冷蔵物流の業務拡大のため、４月に免震構造では国内最大級 の冷凍自動倉庫を備えた「大阪支店南港センター」（大阪市）を稼働いたしました。また同月に は「福岡支店センター」（福岡市）の冷凍・冷蔵倉庫を増床いたしました。 海外では、５月に上海扇拡国際貨運有限公司が、中国・上海地区の物流機能を強化するため上 海市内に「青浦物流センター」を稼働いたしました。 「生産体制の強化」では、「アームロボット」や「無人フォークリフト」などの最新技術を導 入し、物流センター内の省人化・機械化を積極的に進めております。 今後もこの取り組みをさらに加速させるため、研究開発などを進める「ＡＩ化プロジェクト」 と「ロボティクスプロジェクト」を今年４月に設置いたしました。 なお、これに関連し、７月にＡＩやロボットなどの次世代技術の開発・システム販売などを行 う「イノバテックスタジオ株式会社」を設立しております。 一方、４月にセンコー株式会社の海運事業を承継した「センコー汽船株式会社」が営業を開始 いたしました。グループ会社の「日本マリン株式会社」や「栄吉海運株式会社」と連携し、モー ダルシフトなどの取り組みを加速させ、海運事業の拡大を目指していく考えです。 また、モーダルシフトの取り組みでは、６月に飲料やケミカル品、食品、住宅資材などの長距 離輸送をトラックから鉄道や船舶に転換した４件の取り組みが評価され、日本物流団体連合会か ら「物流環境大賞」と３件の「物流環境特別賞」を受賞いたしました。 「収益力の強化」では、料金改定や取引条件の見直しを進めるとともに、間接業務の効率化や 物流現場での生産性向上に取り組んでおります。

（略）

当第１四半期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、昨年度連結子会社化した安全輸送株 式会社と株式会社オクムラの期間差影響、さらにライフサポート事業会社（株式会社けいはんな ヘルパーステーション、株式会社ビーナス、株式会社ブルーアースジャパンなど）を今年４月か ら連結子会社化したことなどにより、１，２９３億６５百万円と前年同期比８．２％の増収とな りました。 利益面におきましては、傭車費をはじめとする外注費や燃料価格の上昇などのコストアップは ありましたが、拡販や料金改定、連結子会社化による増益効果、さらに退職給付債務に係る数理 差異の費用処理額の減少などもあり、連結営業利益は４６億９７百万円と前年同期比２２．６％ の増益、連結経常利益は４８億５６百万円と前年同期比２２．８％の増益となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社ランテックなどを完全子会社化したこともあ り、２９億１９百万円と前年同期比５３．６％の増益となりました。 当第１四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。

（物流事業）

前年度に開設した大型設備の増収効果、日用品や食品、アパレル商品およびケミカル品の新規 拡販、安全輸送株式会社の期間差影響などで、事業収入は９１１億１百万円と前年同期比 ８．７％の増収となりました。

（商事・貿易事業）

貿易事業や石油販売の増収、株式会社オクムラの期間差影響などで、事業収入は３５４億７２ 百万円と前年同期比３．８％の増収となりました。

（その他事業）

ライフサポート事業会社の連結子会社化による増収などで、事業収入は２７億９１百万円と前 年同期比７５．３％の増収となりました。

（略）