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平成31年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　当期純利益

31年３月期第１四半期 10,651 5.9　 617 35.2 　658 34.2 　422 30.5

30年３月期第１四半期 10,054 3.8　 456 3.6 　490 3.4 　　324 7.2

（注）包括利益 31年３月期第１四半期 405百万円 （△4.7％） 30年３月期第１四半期 425百万円 （60.6％）

（略）

(1）経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦など不安定な国際情勢による影響が懸念されるな か、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善に加え個人消費の持ち直しが見られ景気は緩やかな回復基調で推移しま した。 運輸業界におきましては、貨物輸送量は小幅ながら増加傾向にあるものの、時間外労働の削減に向けた取り組み や、深刻化する人手不足問題など、厳しい経営環境にあります。 このような状況下、当社グループでは、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流など の幅広い輸送の提案を行い、さらなる輸送品質の向上を図り物量の確保に取り組むとともに、昨年施行された改正標 準貨物自動車運送約款を追い風として、より一層の適正運賃の収受にも力を注いでまいりました。 その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は１０６億５千１百万円（前年同四半期比5.9％増）となり、営 業利益は６億１千７百万円（前年同四半期比35.2％増）、経常利益は６億５千８百万円（前年同四半期比34.2％増） となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千２百万円（前年同四半期比30.5％増）となりま した。 セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 貨物運送関連

貨物運送関連につきましては、適正運賃の収受に取り組んだことなどにより、営業収益は１０１億５千万円（前 年同四半期比5.4％増）となりました。営業利益は、外注費（傭車料）等の増加はありましたが、諸経費の削減に 努めた結果、５億６千７百万円（前年同四半期比36.9％増）となりました。

② 石油製品販売

石油製品販売につきましては、商品販売価格の上昇等により営業収益は３億２千２百万円（前年同四半期比 18.0％増）となり、営業利益は２百万円（前年同四半期は６百万円の営業損失）となりました。

③ その他

その他につきましては、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は １億７千８百万円（前年同四半期比19.5％増）となり、営業利益は４千２百万円（前年同四半期比8.8％増）とな りました。

（略）