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2018年6月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　売上収益　　 営業利益 　　税引前利益　　 当期利益 　親会社に帰 属する当期利益 当期包括利益合計額

2018年6月期 81,376 2.8 　4,116 △26.9 　4,094 △26.5　 2,112 △38.8 　2,129 △38.4　 　　　　　2,254 △42.1

2017年6月期 79,134 1.7 　5,630 4.4 　　5,568 1.4 　　　3,455 △0.0　 3,455 △0.0 　　　　　　　3,893 28.7

（略）

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、海外経済の不確実性はあるものの、堅調 な雇用と所得環境を受けて個人消費も改善しております。 自動車業界におきましては、新車販売台数が前連結会計年度（以下、前年同期という）比で99.6％（日本自 動車工業会統計データ）と完成検査問題に加えて新型車効果が一服した影響を受けて減少しております。中古 車登録台数は前年同期比で増加しておりますが、新車販売台数減少の影響を受けて勢いは鈍化しております。 当社グループは各事業セグメントにおきまして、市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と 事業運営を推進するとともに、付加価値の高いサービスの創出と品質の向上に加えて、新規事業の開拓に努め てまいりました。また、グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、法令順守の取組み、働き方改革に も引き続き取り組んでおりますが、物流業界におきましては、労働需給逼迫によるドライバー不足と賃金上 昇、燃料費高騰、コンプライアンス対応などのコスト増要因により、経営環境は厳しい状況にあります。 その結果、当期における当社グループの業績は、売上収益813億76百万円（前年同期比102.8％）、営業利益41 億16百万円（前年同期比73.1％）となりました。また税引前利益は40億94百万円（前年同期比73.5％）となり、 親会社の所有者に帰属する当期利益は、21億29百万円（前年同期比61.6％）となりました。

（略）

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

《自動車関連事業》

主幹事業の車両輸送においては、日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、顧客戦略・地域戦 略・商品戦略を推進する体制に営業組織を改編して、特に新車ディーラーの中古車事業強化、大手中古車販売店の 勢力拡大に呼応した諸施策を進めたことにより増収となりました。 中古車輸出においては、営業戦略の見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより増収に転じた結 果、自動車関連事業全体で増収となりました。 車両輸送事業における地域ブロック会社の設立を機に子会社や協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全 国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底にも引き続き取り組んでおります。一方、車両制限令への 対応の強化、働き方改革への取り組みの推進、乗務員不足による労務費単価と採用費用の上昇の環境下で、繁忙期 である3月から4月初旬かけて輸送力を上回る荷量に対応するため、主に中古車輸送の受注を一部見合わせた結果、 一過性の機会損失が発生しております。さらに燃料費の高騰、機材の増車による減価償却費の増加、完成検査問題 に起因する減益要因があり、自動車関連事業全体では減益となりました。 これらの結果、売上収益は595億15百万円（前年同期比101.4％）、セグメント利益は46億58百万円（前年同期比 78.4％）となりました。

《ヒューマンリソース事業》

景気の回復に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と採用難は深刻化しておりま す。当社グループは人件費の高い大都市部からの地域シフトや営業体制の強化を推進し、商品ポートフォリオを戦 略的な営業活動によって見直してまいりました。ドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、福祉・介護や家事 代行サービスなど新規分野に参入したことから増収となりましたが、採用費用増加や空港ビジネスに関わる人材派 遣事業を立ち上げるにあたって初期費用等が生じた影響により、減益となりました。 これらの結果、売上収益は164億89百万円（前年同期比109.9％）となり、セグメント利益は５億29百万円（前年 同期比80.1％）となりました。

《一般貨物事業》

運輸・倉庫事業においては、既存顧客の更なる深耕と通販関連などにおける新規顧客の獲得により増収となりま したが、港湾荷役事業においては、石炭荷役のスポット案件がなくなった影響や、自動車荷役の減少などによって 減収となり、一般貨物事業全体では減収・減益となりました。 これらの結果、売上収益は53億71百万円（前年同期比98.6％）となり、セグメント利益は８億82百万円（前年同 期比98.6％）となりました。 なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「３．連結財務諸表及び主な 注記（6）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、19億54百万 円となります。

（略）