物流ニュース

農産物の一貫パレチゼーションによる循環モデルを構築し、物流の効率化とトラック運送事業の働き方改革の実現に資することを目的に一般社団法人農産物パレット推進協議会（以下、本協議会）が2018 年8 月1 日に設立されました。本協議会は、「農産物の一貫パレチゼーションの実現方策について（平成30 年3 月、農産品物流対策関係省庁連絡会議）に即して、東京青果株式会社（代表取締役社長：川田一光、本社：東京都大田区）と日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区）が設立準備委員会として法人化を進めてきたものです。

代表理事には、金子千久（全国農業協同組合連合会）が就任し、今後は、農産物流通に関わる業界団体、経済連、JA産地、卸売会社、小売会社等に幅広く参画を募ります。農林水産省の「平成30 年度食品流通合理化促進事業のうち食品等物流業務効率化事業」も活用し、統一規格のRFID 付プラスチック製パレットを共同利用・管理する循環利用モデルと適切な運営体制を構築し、パレットの紛失等を防止するほか、持続可能な利用により、荷待ち・荷役時間等について2020 年度末までに従来の30％削減を目指します。