物流ニュース

平成31年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　当期純利益

31年3月期第1四半期 12,561 6.2 　247 35.8 　297 28.1 　185 32.6

30年3月期第1四半期 11,831 6.7 　182 82.1 　232 62.5 　140 140.2

（注）包括利益 31年3月期第1四半期　　302百万円 （68.2％） 30年3月期第1四半期　　179百万円 （―％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期のわが国の経済は、本年1-3月期の実質GDPが約2年ぶりのマイナス成長となりましたが、世界景気 の持続的な回復を背景として輸出が回復してきており、設備投資もオリンピック・パラリンピック関連投資に加え 製造業からの機械受注が増加傾向にあり、また、個人消費は生鮮食料品価格の下落による落込みはあるものの雇用 情勢の改善と賃上げを背景として実質的には底堅く、総じて堅調に推移しました。 なお、今後におきましては西日本豪雨による交通網の被害や酷暑等気候変動による農作物の不作等が国内経済へ 与える影響が懸念されます。 陸運業界では、適正価格の収受の正当性が浸透しつつあり、価格競争激化による収益性低迷からの出口が漸く見 えつつありますが、一方では、トラック乗務員の不足など構造的課題は依然として解決の糸口が見えず厳しい状況 が続いております。 このような状況下にあって、当社グループは、長期経営ビジョン（毎年継続して2％以上成長）の達成のため に、第二次中期経営計画の着実な遂行に励み、企業価値の向上に努めています。 これらの結果、営業収益は、流通貨物での国内野菜等の取扱数量の減少により減収となったものの、貨物輸送で のトラック貨物輸送および保管貨物における既存顧客との取引の深耕、潤滑油・化成品での価格改定および既存顧 客との取引の深耕、石油輸送での価格改定および国際貨物での国内主要顧客の堅調な輸出を背景とした輸出取扱量 の増加と中国国内貨物輸送の増加等により、前年同期比6.2％増の125億61百万円となりました。 経常利益は、貨物輸送で軽油価格の上昇を一部で転嫁できなかったことや流通貨物での営業収益の減少等による 減益要因はあったものの、潤滑油・化成品、国際貨物および石油輸送が営業収益の伸びに比例して増益となったこ とで、経常利益全体では前年同期比28.1％増の２億97百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比32.6％増の１億85百万円となりました。 セグメント別の業績概況は、次のとおりです。

《貨物輸送》

当部門については、2018年6月18日に発生した大阪府北部地震の影響により鉄道コンテナ輸送を中心に取扱数量 が減少したものの、既存顧客への営業拡販によりトラック貨物輸送と保管貨物の伸長が図れ、また機工部門で重量 品搬入据付業務等の獲得もあり、部門全体では増収となりました。しかしながら、軽油価格の上昇によるコスト増 の影響等により減益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比2.8％増の60億30百万円となりましたが、経常利益は前年同期比15百万円 減の１億35百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

潤滑油部門については、既存顧客との運賃改定および取引深耕を主要因として増収・増益となりました。また、 化成品部門についても同様に既存顧客との運賃改定および取引深耕により増収・増益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比12.2％増の13億36百万円、経常利益は前年同期比12百万円増の44百万円と なりました。

《流通貨物》

当部門については、昨年度の気候変動による野菜不足の影響で保存性のある国内野菜の保管数量が大幅に減少し たこと、ならびに輸入野菜の取扱数量の減少も響き、減収・減益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比37.7％減の１億83百万円、経常利益は前年同期比36百万円減の７百万円の 経常損失となりました。 当部門では、貨物誘致の営業活動に積極的に取り組み、保管貨物や流通加工業務の新規獲得を図ることで収益向 上に努めております。

《国際貨物》

当部門については、国内事業で海外経済の持続的な成長を背景に電子部品材料の貨物輸出取扱量が大幅に増加 し、また一般消費材等の貨物輸入取扱量も増加しました。 海外事業についても、中国国内での堅調な国内消費や輸出の拡大があったこと等を主要因に、貨物取扱数量は大 幅に増加しました。 これらの結果、営業収益は前年同期比23.1％増の19億68百万円となり、経常利益は部門全体の収益増加と中国現 地法人３社の採算改善による黒字化から、前年同期比62百万円増の91百万円となりました。

《石油輸送》

当部門については、国内石油製品需要の減少影響等により輸送数量は前年同期比96.1％と減少しましたが、主要 荷主の運賃改定により増収・増益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比5.8％増の30億34百万円、経常利益は前年同期比83百万円改善の61百万円 となりました。

（略）