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名古屋鉄道/運送事業の営業利益は前年比23・3%増(2019年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2019年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

            売上高    営業利益   経常利益  当期純利益

2019年3月期第1四半期 143,091 0.2   11,157 △3.3  12,094 △3.4  7,587 △8.2

2018年3月期第1四半期 142,835 △0.0  11,535 4.6   12,516 2.1   8,262 △3.5

(注)包括利益 2019年3月期第1四半期  8,249百万円 (△37.3%) 2018年3月期第1四半期  13,155百万円 (95.5%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業において分譲マンションの販売引渡戸数の減少により減収 となったものの、運送事業におけるトラック運賃単価の上昇や、流通事業における増収などにより全体では1,430億 91百万円(前年同期比0.2%増)となりました。営業利益は、不動産事業の減収に加え、燃料費の増加などにより 111億57百万円(前年同期比3.3%減)となりました。経常利益は、持分法投資利益の減少などにより営業外損益が 悪化し120億94百万円(前年同期比3.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、整理損失引当金繰入 額の増加などにより特別損益が悪化し75億87百万円(前年同期比8.2%減)となりました。 セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。 なお、当第1四半期連結会計期間より、新たなグループ中期経営計画「BUILD UP 2020」の策定に合 わせ、従来「その他の事業」に含まれていた事業のうち、今後の成長分野として注力していく「航空関連サービス 事業」を新たな報告セグメントとして設けております。また、同計画の中で重点テーマにも掲げている「不動産マ ネジメント事業の強化」を一層進めていくため、「その他の事業」に含まれていた「ビル管理メンテナンス業」を 「不動産事業」に含めております。 以下の当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

②(運送事業)

運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇や、貨物取扱量の増加を主因に338億3百万円(前 年同期比4.6%増)となり、営業利益は、燃料費や人件費が増加したものの、増収により17億22百万円(前年同期比 23.3%増)となりました。

(略)

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