当社は、(i)当社が保有するNECエナジーデバイス株式会社(以下「NECエナジーデバイス」)の全ての株式を、再生可能エネルギー事業者であるエンビジョングループ(以下「エンビジョン」)のエンビジョン・エレクトローズ社(以下「本会社」)に譲渡すること、および(ⅱ)日産自動車株式会社(以下「日産」)がオートモーティブエナジーサプライ株式会社(以下「AESC」)の全株式をエンビジョンに譲渡するため、当社およびNECエナジーデバイスが保有する全てのAESC株式を日産に譲渡することを決定いたしました。
本株式譲渡は、下記1.に記載の条件が満たされることを条件としておりますが、本株式譲渡を実施した場合、譲渡益が発生しますので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1.株式譲渡の経緯

当社は社会ソリューション事業に注力しており、スマートエネルギー分野では、電力系統網の安定化や企業のエネルギー利用の効率化などを支える蓄電システムの構築・運用・保守を行うサービス事業へのシフトを進めています。かかる方針のもと、当社は、2017年8月8日付「持分法適用関連会社株式の譲渡に伴う譲渡益の計上に関するお知らせ」において公表したとおり、日産が、同社が保有するバッテリー事業およびバッテリー生産工場とともに、AESCの全株式を民営投資会社GSRキャピタル(以下「GSR」)に譲渡するため、当社およびNECエナジーデバイスが保有する全てのAESC株式を日産に譲渡することを決定しました。また、当社は、2017年12月4日付「連結子会社株式の譲渡に伴う譲渡益の計上に関するお知らせ」において公表したとおり、当社が保有するNECエナジーデバイス株式をGSRに譲渡することを決定しました。これらの取引については、取引の前提条件が整ったため、本年6月29日に実行することとしていましたが、GSRが資金不足により本取引上の買主の支払義務を履行しなかったため、本取引は実行されませんでした。その後、日産および当社は、新たにエンビジョンと交渉を行っていましたが、今般、合意に達したため、当社は、下記2.に記載のとおりNECエナジーデバイス株式およびAESC株式を譲渡することとしました。
本会社に対するNECエナジーデバイス株式の譲渡ならびに日産に対する当社およびNECエナジーデバイスによるAESC株式の譲渡は、それぞれの取引実行条件が満たされることおよび日産とエンビジョンとの間の株式譲渡の実行条件が満たされることが条件となります。なお、本会社に対するNECエナジーデバイス株式の譲渡ならびに日産に対する当社およびNECエナジーデバイスが保有するAESC株式の譲渡は、日産によるエンビジョンに対するAESC株式の譲渡と同日に行われる予定です。

2.株式譲渡の概要

• (1)譲渡対象株式および譲渡先
  • NECエナジーデバイス株式
    • 譲渡対象株式数：4,000株(保有割合：100%)
    • 譲渡先：エンビジョン・エレクトローズ社
  • AESC株式
    • 譲渡対象株式数：45,962株
      当社保有分　39,396株(保有割合：42%)
      NECエナジーデバイス保有分　6,566株(保有割合：7%)
    • 譲渡先：日産自動車株式会社
• (2)株式譲渡日
  2019年3月29日(予定)

3.今後の見通し

本株式譲渡を実施した場合、2019年3月期の連結決算においてNECエナジーデバイス株式譲渡により約100億円を営業利益として、またAESC株式譲渡により約100億円を営業外の利益として計上する見込みですが、これらは2019年3月期の連結業績予想に織り込み済みです。

以上

本資料に記載されているNECグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。

• 経済動向、市況変動、為替変動および金利変動
• NECグループがコントロールできない動向や外部要因による財務および収益の変動
• 企業買収等が期待した利益をもたらさない、または、予期せぬ負の結果をもたらす可能性
• 戦略的パートナーとの提携関係の成否
• 海外事業の拡大が奏功しない可能性
• 技術革新・顧客ニーズへの対応ができない可能性
• 製造工程に関する問題による減収または需要の変動に対応できない可能性
• 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生
• 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加
• 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性
• 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性
• 競争の激化により厳しい価格競争等にさらされる可能性
• 特定の主要顧客が設備投資額もしくはNECグループとの取引額を削減し、または投資対象を変更する可能性
• 顧客が受け入れ可能な条件でのベンダーファイナンス等の財務支援を行えない可能性および顧客の財政上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化
• 優秀な人材を確保できない可能性
• 格付の低下等により資金調達力が悪化する可能性
• 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、税務、情報管理、人権・労働環境等に関連して多額の費用、損害等が発生する可能性
• 自然災害や火災等の災害
• 会計方針を適用する際に用いる方法、見積および判断が業績等に影響を及ぼす可能性、債券および株式の時価の変動、会計方針の新たな適用や変更
• 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性

将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。