物流ニュース

平成31年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　　当期純利益

31年３月期第１四半期 9,383 △3.2 　66 △70.8 　87 △62.1　 △44 －

30年３月期第１四半期 9,689 6.4 　　227 470.0　 230 309.6 　47 －

(注) 包括利益 31年３月期第１四半期 △35百万円( －％) 30年３月期第１四半期 126百万円( －％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産の緩やかな増加や輸出入の持ち直しを背景に、非製造業 を中心に企業収益は改善し、それに伴い設備投資も大企業を中心に増加する等、全体として回復基調が継続いたし ました。しかし、不確実な海外経済の影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。 物流業界では、荷動きが活発化し、トラック運賃動向に改善の傾向が見られる一方、他産業と比較して有効求人 倍率が高く、ドライバー不足が継続する等、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、 東京を中心に空室率が低下し、賃料の上昇傾向が継続いたしました。印刷業界では、婚礼分野について、婚姻数が 減少傾向にあり、新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。 このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、 「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。 この結果、物流事業における契約満了に伴う荷主の移動および配送センターの取扱店舗数の減少等、また印刷事 業における新聞印刷物の受託数減少等により、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,383百万円（前年同四 半期比3.2％減）、営業利益は66百万円（前年同四半期比70.8％減）、経常利益は87百万円（前年同四半期比62.1％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益47百万 円）となりました。

（略）