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トヨタ自動車、全社共通の経理情報基盤に、SAP S/4HANA(R)およびSAP HANA(R)を導入

　

　SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下SAPジャパン）は、トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男、以下トヨタ）が、新しい全社経理情報基盤に、SAPの次世代ERP「SAP S/4HANA(R)」とカラム型インメモリーDBプラットフォーム「SAP HANA(R)」を採用したことを発表しました。

　トヨタでは、より業務・ビジネスに効果的・効率的に利活用できる情報連携の仕組みを構築すべく、数年前より「全社情報高度化」を推進しています。そのなかで、財務会計の領域では、既存業務の効率化とともに、昨今の様々な経営環境変化に迅速に対応できる変化対応力を向上させるべく、グローバルに標準化された会計システムの導入を進めました。

　新システム導入においては、あらゆるインダストリーのニーズを40年以上にわたって取り込みながら培い洗練してきたSAP(R)ERPの優れたアーキテクチャに加え、その最新版である「SAP S/4HANA」が、最新のテクノロジーにおいても極めて先進的で将来性に富んでいることが評価され、今回の導入にいたりました。

　また、「SAP S/4HANA」のプラットフォームである「SAP HANA」は、トランザクション処理（OLTP）と分析処理（OLAP）を一つの仕組みでリアルタイムに実行できるアーキテクチャとなっていますが、お客様が独自にアプリケーションを開発する場合にもこのプラットフォームを活用することができるため、高速部品展開などのコア機能を柔軟に実装できる点も大きく評価されました。

　SAPでは、トヨタが「SAP S/4HANA」と「SAP HANA」を統合的に活用して頂くことで、扱う情報の範囲、量、スピードがそれぞれ飛躍的に向上し、従来にないレベルでの業務高度化が早期に実現できるようになると確信しています。

　トヨタ自動車の情報システム領域長・常務理事の、北沢宏明氏は、次のように述べています。「今回のシステム導入により、今後10年、20年先を見据えたトヨタの全社経理情報基盤の整備が実現します。経理部門は”経営の羅針盤”として、事業の成長戦略策定や潜在リスク、将来リスク管理などに能動的に対応できるようになり、さらに経営者や幅広い事業部門がタイムリーかつ精度の高い経理情報を活用することで、トヨタ全体としても将来の変化に迅速に対応することが可能となると期待しています」

以上

■SAPジャパンについて

　SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国404,000社以上の顧客企業に利用されています。

　国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。

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