物流ニュース

平成30年6月29日

　
　近年、荷主ニーズの多様化等を背景に、倉庫業者が自社所有以外の倉庫（借庫）を借りて事業を行う割合が増加しています。一方、借庫を用いて倉庫業を営む場合、倉庫業法に基づく手続（変更登録）に一定期間を要するため、倉庫業者が波動に応じて機動的に施設を運用することが困難な状況にありました。
　こうした状況を踏まえ、倉庫業法施行規則及び倉庫業法第３条の登録の基準等に関する告示を改正し、倉庫の所有者が、当該倉庫が倉庫業法に基づく施設設備基準に適合しているか予め確認を受けることができる「基準適合確認制度」を創設するとともに、時代の変化等を踏まえた倉庫の施設設備基準の見直しを行います。
 
１．改正の概要
（１）基準適合確認制度の創設
　本制度に基づき基準適合確認を受けた倉庫を用いて倉庫業を営むにあたっては、確認を受けた時点から変更がないことを示すことで、当該倉庫が施設設備基準に適合しているものとみなし、変更登録において必要となる書類の一部を省略することを可能とします。これにより、変更登録に係る処理期間が短縮され、倉庫業者による機動的な施設運用が可能となります。

（２）施設設備基準の一部見直し
　野積倉庫及び水面倉庫において、防犯上照明装置の設置を義務付けているところ、その代替措置として警備業法に基づく警備業務用機械装置の設置等の同等の措置を認めることとします（※１）。
　また、これまで危険品倉庫での保管を義務付けていた、消防法上許可を必要としない（※２）指定数量未満の危険物や高圧ガス保安法の適用除外の対象とされていた物品について、一類倉庫等での保管を可能とする改正を行います。
　※１　他法令により、引き続き照明装置の設置が義務づけられる場合があります。
　※２　自治体で定める条例等により届出が必要となる場合があります

２．スケジュール
　公布・施行：　平成30年6月29日（本日）
 
手続等の詳細については国土交通省ＨＰ（下記ＵＲＬ）をご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu05100.html