両備ホールディングス/ミャンマーに海外2拠点目となる大型物流倉庫完成 物流不動産・施設 2023.06.17 【両備ホールディングス】ミャンマーに海外2拠点目となる大型物流倉庫完成 ミャンマーにて海外2拠点目となるの大型物流倉庫完成、6月より稼働開始ミャンマー最大の多温度帯倉庫として進出 両備ホールディングス株式会社(岡山県岡山市北区錦町6-1、会長兼CEO:小嶋 光信)の100%子会社であるRYOBI MYANMAR DISTRIBUTION SERVICE Co.LTD.は、この度ミャンマー連邦共和国、ティラワ工業団地内に、4温度帯9温度(冷凍×3温度、冷蔵×3、定温×2、常温×1)に対応可能な倉庫の建設工事が完了し、2018年6月12日より営業を開始しています。RYOBI MYANMAR Distribution Centerは、約5万㎡の敷地に冷凍・冷蔵・定温・常温の温度帯対応の延床面積36,000㎡のミャンマー国内最大級の倉庫になります。保税倉庫の機能に加え、取扱商品に合わせた国際品質規格の認証も受ける予定です。温湿度管理と防塵・防虫・防鼠対策を施した倉庫で、厳密な温度管理が必要な食料品・医薬品のみならず防塵・防湿対策が必要な精密機器・精密部品・高級消費材をはじめ幅広い貨物に対応いたします。加えて、CO2排出を抑え環境に適合した最新型の冷凍設備(NH3+CO2冷媒)を導入しており、本機材はミャンマーにおいては導入第一号で日本国内においても、最高レベルの効率を上げる冷凍システムです。電力供給の安定しないミャンマーで停電対策として48時間のバックアップ電源を備えております。また、倉庫オペレーションは倉庫マネジメントシステム(WMS)と運送管理システム(TMS)を統合した弊社独自の※サプライチェーンマネジメントシステムを導入し、ハード・ソフト両面で高機能・高品質の物流サービス提供を行ないます。日本と同等の情報セキュリティ及びBCP(事業継続計画)対策を完備した文書保管サービスも提供することになりました。両備グループの国際物流事業につきましては、2014年よりベトナムで事業を開始し、2016年8月にコールドチェーン対応の大型倉庫が稼働いたしました。充分とは言えないASEAN地域のコールドチェーンについて、ベトナムだけでなく、ミャンマーも含めた物流インフラとしてニーズにお応えし、各地の食文化の向上や安全・安心に貢献いたします。 商号:RYOBI MYANMAR DISTRIBUTION SERVICE Co., LTD資本金:1,000万ドル代表者:Managing Director 小嶋光信事業ライセンス:倉庫業住所:Lot No. B-9, Zone A, Thilawa Special Economic Zone,Yangon, the Republic of the Union of Myanmar敷地面積:50,106㎡倉庫概要:鉄筋コンクリート一部鉄骨造2階建、ランプウェイ式(内訳)延床面積 36,695㎡常温倉庫 14,098㎡定温倉庫 1,160㎡(2室)冷蔵倉庫 1,523㎡(3室)冷凍倉庫 1,901㎡(3室)文書保管 534㎡チャンバー、パスウェイ 853㎡事務所他 事務所1,485㎡(8室、共用部含む)車両バース 40箇所(1階20箇所、2階20箇所) SEZ内における保税倉庫機能防塵・防虫・防鼠のためのドックシェルター完備保管商品に適合した温度帯管理(冷凍、冷蔵、定温、常温)外気温に左右されにくい安定した湿度・温度の常温倉庫環境(CO2排出)に適合した最新型冷凍設備(NH3+CO2冷媒)荷役効率を最適化する設備(スロープによる2階部分車両直接乗り入れ、ドックレベラー22基設置)文書保管機能 総投資額:30億円(USD1=110円換算)現在までの経緯:2016年3月投資許可認可、2016年5月現地法人設立、2017年2月着工、2018年6月竣工顧客対象業種等:食品(食品原料・加工食品)、精密機器、設備機械、及び機密文書 ※サプライチェーンマネジメントシステム導入:ミャンマーにおいては倉庫及び在庫を管理するITシステムが無く、独自にIT企業の協力を得て保税貨物・原材料・消費財を対象とし、お客様のERP(Enterprise Resources Planning、企業経営の基幹系情報システム)等のITシステムとのデータインターフェース可能な倉庫管理システム(WMS:Warehouse Management System)を導入いたします。 本倉庫完成により:ミャンマーにおいては生産地から加工地及び消費地まで食料品(肉・海産物・野菜等)を衛生的に冷凍・冷蔵状態で保管し運ぶ状態が十分には整っておらず、食料品の廃棄や劣化が免れ辛い環境です。当社が保管と輸送の一体型のコールドチェーンを提供し、それらの諸問題の解決策となることで各地の食文化の向上や食の安全・安心に役立つことが出来ればと考えております。