米国におけるベンチャー企業Falkonry, Inc.への出資について人工知能を活用し、製造現場の高度化を実現

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、米州住友商事会社傘下のベンチャーキャピタルであるPresidio Ventures, Inc.（本社：米国カリフォルニア州）を通じて、人工知能（以下「AI」）を用いて製造現場を高度化するサービスを提供するFalkonry, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下「ファルコンリー社」）の第三者割当増資を引き受けました。

近年、IoTやビッグデータ、AIなどのデジタル技術の進化により、さまざまなビジネス領域で、ICTを活用した事業の高度化や新規事業開発、ビジネスモデルの変革（以下「デジタルトランスフォーメーション」）が進んでいます。製造現場では、産業機械や製品から取得したデータを元に、機械の不具合予知や品質管理の高度化が進むと言われており、グローバルベースでの産業機械の予防保全関連システムの市場は、2016年の約14億ドルから2021年には約49億ドルになると見込まれています。一方で、データサイエンティスト(注)人材や分析ノウハウの不足、システム連携の複雑さなどが課題となっています。

ファルコンリー社が提供するソリューションは、産業機械の温度や振動などの時系列データをAIが分析・学習し、従来見落とされていた異常信号を早期に検知するとともに、異常の発生に大きな影響を与えるデータを特定するものです。AIを導入することで、産業・機械設備の予防保全や出荷前製品の不具合検出、不具合の原因特定といった一連の運用を、現場のエンジニアのみで可能な点が特徴です。

住友商事は、ファルコンリー社が持つ技術の既存ビジネスへの適用に取り組むとともに、将来的にはグループ会社のSCSKを通じて、ファルコンリー社のソリューションを国内市場に拡販していく方針です。住友商事は、2018年4月から始まった「中期経営計画2020」において、全社横断的なICT機能提供を強化し、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みをグループ全体で加速しています。今後も先進的なICT技術を保有するベンチャー企業への投資を積極的に行うと共に、各分野の知見や事業基盤にデジタルテクノロジーを掛け合わせることで、変化する時代のニーズに応え、より便利で豊かな社会創りに貢献していきます。

注：収集、蓄積したデータを分析・活用し、事業運営に生かす専門人材のこと。

■参考資料

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」および「多様なアクセスの構築」に資する事業です。