物流ニュース

日本郵便とＪＲ東日本の地域・社会の活性化に関する協定の締結

　

　日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男／以下「日本郵便」）と東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 深澤 祐二／以下「ＪＲ東日本」）は、地域・社会の活性化に向けた取組みを強化するため、協定を締結しました。

1 協定の趣旨

　日本郵便とＪＲ東日本は、地域・社会に根差した活動を行っていますが、両社の強みであるそれぞれが持つネットワークを活かして、人・物・情報の地域内外での活発な交流を促進します。今回の協定締結を機に互いに連携協力することにより、今後とも一層の地域・社会の活性化に貢献していきます。

2 協定に基づく連携内容

　（1）郵便局と駅の機能連携

　（2）両社が有するネットワーク等を活用した物流

　（3）観光振興等の地域活性化施策

　（4）その他、地域・社会の活性化に資すること

3 協定に基づく具体的な連携事項（別紙1及び別紙2）

　（1）郵便局と駅の機能連携

　　　ア 都市部

　　　　郵便局窓口業務のうち、金融コンサルティングに特化した新しい形態の店舗を立川駅（エキュート立川3階）に設置予定

　　　イ 地方

　　　　郵便局舎の駅舎内への移転等も含め、郵便局窓口業務と駅窓口業務を一体運営できるよう検討中

　（2）両社が有するネットワーク等を活用した物流

　　　　日本郵便の運送ネットワークや新幹線を活用し、仙台エリアの農産物を収穫当日に東京駅及び仙台駅で販売予定

　（3）その他

　　　観光振興等の地域活性化施策についても、幅広く検討中

以上

別紙1（PDF1.01Mバイト）

別紙2（PDF2.26Mバイト）

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