物流ニュース

イオン、東京都

「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」締結について

　

　イオン株式会社（代表執行役社長：岡田 元也、以下イオン）と東京都（東京都知事：小池 百合子、以下東京都）は、２０１８年６月８日（金）に、有事の際に双方が協力して物資の調達支援協力にあたることを定めた「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結することに合意しました。

　イオンは予てより巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続して実施するなど、災害時においても事業継続可能な取り組みを積極的に進めてまいりました。２０１６年３月には東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ「イオングループＢＣＭ（事業継続マネジメント）５カ年計画」を策定し、災害発生時における新たな事業継続体制に向けた計画を推進しています。

　内閣府から指定公共機関（※）に認定されているイオンが本協定を締結することで、大規模災害が発生した際の支援活動を通じて、地域社会へさらなる貢献をしてまいります。

　本協定を機に、イオンと東京都はこれまで以上に連携し、地域のお客さまの暮らしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしてまいります。

　※災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急支援を行う機関で、災害対策基本法に基づいて指定される。

　　　　　記

１．主な協定の概要

　（１）供給協力等の要請

　　－災害時における東京都からの災害支援物資供給要請に対して、イオンは迅速に対応

　（２）物資の範囲

　　－乳児用液体ミルク

　　－東京都が指定する災害支援物資

２．調印日

　２０１８年６月中に向けて調整中

以上