物流ニュース

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、このたび「地域公共交通における新たな動き～貨客混載を中心に～」と題した調査レポートを発行しました。

　わが国では、地方圏を中心に、多くの公共交通事業者が利用客の低迷により厳しい損益を余儀なくされており、特に人口減少が進む地域においては、路線を維持できずに廃線に至るケースが継続的に発生しています。また、地域公共交通および地域物流の担い手となるドライバーは、高齢化と採用難が続いており、さらに地域物流については、過疎地等における配送効率が著しく低い等、地域公共交通と地域物流は多くの課題を抱えています。このような状況の中、公共交通の空きスペースを有効活用して荷物を運ぶ、貨客混載の取り組みが近年注目を集めています。

　当レポートでは、バス・鉄軌道10事例について調査を行うことで、貨客混載のメリット、課題と対応を整理するとともに、今後の活用の可能性について検討を行いました。

　当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」
（http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html ）に掲載していますので、ご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、都市や社会のサステナビリティ向上に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。