―海事産業におけるデータ活用をリード―

当社は、株式会社シップデータセンター（ShipDC、注1）が立ち上げた船舶IoTの共通基盤「IoS（Internet of Ships）オープンプラットフォーム」（以下IoS-OP、注2）のコンソーシアムに中核メンバーとして参画し、データ活用を企業価値向上に役立てるとともに、業界をリードします。

IoS-OPへの参画背景
IoT、ビッグデータ、AI等、情報通信技術の進歩は第四次産業革命と呼ばれ、あらゆる産業でデータを核としたビジネスモデルへの革新（データ駆動型イノベーション）の時代が到来すると言われています。
当社は、前中期経営計画で「きらり技術力」を掲げ、自ら創意工夫により課題解決を行う人材の育成とともに、「SIMS」（注3）をはじめとするデータ収集とその活用に取り組み、燃料費削減やエンジントラブルの早期発見といった成果をあげました。
本年3月に策定した新中期経営計画”Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”では、不透明な事業環境と多様に変化する社会に素早く的確に対応するため、将来の自動運航船（注4）や機器のCBM（注5）等、データとデジタル技術を駆使した新たな価値の創造を目指しています。

IoS-OPへの期待
“IoS-OP”というオープンプラットフォームの枠組みは、海事産業の関係者が合意した秩序あるルールの下で、関係者がデータを共有するための共通基盤です。企業が壁を越えてデータを共有・活用し、「データ駆動型イノベーション」を促進する非常に重要なインフラとなります。
業界全体が直面するEEDI（エネルギー効率設計指標、注6）の規制などの環境課題への対応や、安全で経済的な船舶の設計水準向上のためのイノベーション創出を目指し、当社はコンソーシアムの中核メンバーとして、IoS-OPを積極的に活用します。

（注1）株式会社シップデータセンター（ShipDC）
海事産業全体におけるビッグデータの活用機会を最大化することを目指して、一般財団法人日本海事協会によって2015年に設立された企業。

（注2）IoSオープンプラットフォーム（以下IoS-OP）
船舶の運航データについて、船社などデータ提供者の利益を損なわずに、関係者間で共有し、造船所、メーカー等へのデータ利用権や各種サービスへの提供を可能とするための共通基盤。データを収集・提供するデータセンターと、業界内で合意されたデータ流通のルールであるIoS-OP利用規約から構成される。関係者が、データを活用したイノベーション、新規サービス開発といった競争領域に注力できるよう、データ流通に関わる部分を協調領域とする環境を整備することを目指している。
このような活動には、高い公平性、信頼性、及び独立性が不可欠であることから、会員企業による組織”IoS-OPコンソーシアム”を設置し、IoS-OPの健全かつ恒久的な運営を確保している。IoS-OPコンソーシアムは船社、造船所、舶用工業、情報通信をはじめとした46組織を初期会員として発足した。

（注3）SIMS
SIMS（Ship Information Management System）は当社および株式会社MTIが開発した装置。運航状態や燃費、機器状態など、毎時間の詳細な本船データを船陸間でタイムリーに共有することが可能。

（注4）将来の自動運航船
操船や機関に関する状況・状態認知と、それに基づく判断を自動的に補助する機器・システムを有する船。
当社は、船舶の衝突リスク判断を容易にする機能、陸上からの遠隔操船、AR（拡張現実）技術を利用した航海支援ツールなどの研究開発を行い、乗組員の判断業務に関する負担軽減や運航の安全性向上を目指している。

（注5）機器のCBM
CBM（Condition Based Maintenance＝状態基準保全）とは、機器の状態を監視し、劣化兆候を把握することにより、劣化状況に合わせてその都度保守を実施する保全方法。
当社は、SIMSを利用して収集した運航データ、「きらりNINJA」で撮影した画像データ、「Kirari MUSE」で録音した稼働音データなどと当社エンジニアの保守管理ノウハウを活用し、機器の状態診断の研究開発に取り組んでいる。これらのデータを活かし、メーカーや船級協会と協力することで、現在主流となっている運転時間ベースの保守基準から状態ベースの保全基準への移行を目指している。

（注6）EEDI（エネルギー効率設計指標）
EEDI（Energy Efficiency Design Index）とは、船舶の設計・建造段階で仕様に基づく原単位（トン・マイル）あたりのCO2排出量を評価する指標。新造船にはEEDI算定が義務付けられ、各船舶固有のEEDIを示す証書が付与される。