物流ニュース

平成30年5月28日

１．背景
　交通政策審議会海事分科会の海事イノベーション部会では、2025年の自動運航船実用化に向け、技術開発と基準・制度の構築に関するロードマップの検討が行われており、その中で我が国がIMOにおける自動運航船の国際ルールに関する議論をリードしていくこととされています。

２．自動運航船に関する国際ワークショップの開催（5月14日）
　これを受け、国土交通省海事局は、IMO、海上技術安全研究所及び（一財）日本船舶技術研究協会の協力を得て、MSC 99の開催に先立ち、平成30年5月14日、IMO本部において国際ワークショップを開催しました。各国から約250人が参加し、自動運航船の実用化に向けた各国の取り組みの情報交換等を行うとともに、技術の発展段階に応じて規則の改正等を検討する我が国の考え方に対する共通理解を醸成するための議論が行われました。その結果、IMOにおいて各国の技術開発動向に関する情報を共有し、当該動向を踏まえて安全規制の議論を行う必要があること等が総括されました。

３．MSC 99の審議結果（5月16日～25日）
（１）自動運航船関係
　今回の会合では、自動運航船の国際ルールの策定に向けた検討が開始されました。自動運航船の定義や自動化のレベルの暫定案が合意され、これら自動化のレベルに応じて改正等が必要となる国際ルールについて検討するため、次回会合（平成30年12月）までの間に通信部会を設置し、メールベースで検討を加速することが合意されました。
（２）その他
　このほか、ヨット、漁船等SOLAS条約が適用されない船舶が極水域を航行するための安全対策の検討開始決定、海上における遭難及び安全の世界的な制度（GMDSS）の海上移動衛星サービスとしてイリジウム衛星システムの認証等が行われました（詳細別紙）。

※：船舶の構造・設備、危険物の取扱い、海上の安全に関する手続、人的要因、その他海上の安全に直接影響のある事項を審議し、関連する国際条約の採択、改正及び各国への通報、条約の実施を促進する措置の検討等を実施する委員会