三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）とマレーシアの不動産開発企業Sime Darby Property社の合弁会社は、クアラルンプール近郊で賃貸用Build to Suit（注文建築）型物流施設・工場開発を行う事業用地の売買契約を5月16日に締結しました。本事業には三菱地所株式会社（本社：東京都千代田区、社長：吉田淳一、以下「三菱地所」）も関係当局の許認可取得後に参画し、以後の出資比率はSime Darby Property社50%、日本側JV50%（三井物産60%、三菱地所40%）となります。本件は顧客の要望に合わせて物流施設や工場を開発する事業であり、敷地面積は16万平方メートル、総事業費は約130億円（約5億3,000万マレーシア・リンギット）に及びます。

マレーシアでは、一般消費財やeコマースの需要増などに伴って、賃貸用物流施設や工場といった事業拠点を集約・強化する動きが続いており、今後も消費地に近く交通アクセスに優れた立地でのニーズ拡大が見込まれています。本事業の計画地であるブキラジャ地域は、クアラルンプールとマレーシア最大のクラン港の中間に位置しており、既存高速道路への好アクセスに加え、2019年には計画地に沿ってマレー半島を南北に結ぶ高速道路も開通する予定であり、更なる利便性の向上が期待されます。

パートナーのSime Darby Property社は、45年に亘る不動産開発の歴史と23案件に及ぶタウンシップ開発の実績を有するマレーシア大手不動産開発事業者であり、また将来開発可能な土地を約8,400ヘクタール保有しています。

三井物産と三菱地所は海外において、物流施設開発事業を中国と米国カリフォルニア州にて共同で事業化した実績があり、本事業は第3号案件となります。三井物産は国内外でのオフィスビルや物流施設の開発・REIT運営事業等を手掛けた実績を梃子に、これまでインドネシアやマレーシア・ジョホール州においても賃貸用物流施設・工場の開発事業を進めていますが、本事業を契機に、更なる事業ポートフォリオの拡大を目指します。三菱地所グループは、欧米における不動産開発・保有事業に加えて、アジア・オセアニア地域9か国で海外事業を展開しており、今後も世界各国で培ってきた不動産開発ノウハウ・商品企画力を生かし、積極的に海外での不動産事業を進めていきます。

本プロジェクト概要

計画地

投資スキーム（三菱地所参画後）

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