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平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年3月期 15,872 8.1　 249 22.3 　　284 125.7 　　△95 ―

29年3月期 14,681 3.1 　204 △38.6　 125 △37.6　 147 118.7

（注）包括利益 30年3月期　　△70百万円 （―％） 29年3月期　　181百万円 （204.1％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善による個人 消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、海外政治・経済の不安定さの影響が懸念され、引き続き 不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、緩やかな景気回復基調を受け国内貨物輸送量も増加傾向で推 移しましたが、労働力不足による人件費関連コストの増加や外注費の上昇など、引き続き厳しい状況で推移しまし た。 このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソ リューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受 託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルー ム事業の拡張に向けた取り組みと東北農業の特徴を活かしたアグリ事業の構築や地方公共団体からの海外ビジネス 支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、15,872百万円（対前年同期比108.1％）、営業利益は249百万円（対前 年同期比122.3％）、経常利益は経営者保険解約による受取保険金及び投資有価証券売却益などの計上と営業外費用 の減少により、284百万円（対前年同期比225.7％）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損益は関連会社 等に対する貸付債権の一部について、貸倒引当金繰入額を計上したことなどにより、95百万円の損失（前年同期は 147百万円の利益）となりました。 なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 運送事業

運送事業につきましては、建設関連貨物及び海上コンテナ貨物の取扱いが増加したことなどにより、営業収益 は4,847百万円(対前年同期比102.6％)となりました。営業利益は、自社トラック輸送比率の低下による外注費の 増加などにより、27百万円(対前年同期比32.8％)となりました。

② 倉庫事業

倉庫事業につきましては、化学製品、精密機械及び情報管理サービスの取扱高が増加したことなどにより、営 業収益は2,557百万円(対前年同期比101.7％)となりました。営業利益は、増収効果と倉庫メンテナンス費用及び 減価償却費が減少したことなどにより、560百万円(対前年同期比108.1％)となりました。

③ 乗用車販売事業

乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数の増加に加え、車検・修理等のサービス部門の取扱 いも増加したことにより、営業収益は7,238百万円(対前年同期比104.7％)となりました。営業利益は、増収効果 により、206百万円(対前年同期比112.6％)となりました。

④ 再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、昨年３月に茨城県北茨城市に設置した太陽光発電施設が稼働したこ とにより、営業収益は254百万円(対前年同期比117.7％)となりました。営業利益は、増収効果により、66百万円 (対前年同期比156.6％)となりました。

⑤ アグリ事業

アグリ事業につきましては、米穀の卸販売を開始したことなどにより、営業収益は745百万円(対前年同期比 1,710.8％)となりました。営業損益は、米穀仕入単価の高騰による粗利の低下と本事業の構築に向けた先行投資 などにより、125百万円の損失(前年同期は36百万円の損失)となりました。

⑥ その他の事業

その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が減少したことに加え、海外向け食品・日用品等 の取扱いが減少したことなどにより、営業収益は368百万円(対前年同期比88.7％)となりました。営業損益は、採 石事業に係る先行投資の減少とリース物件が増加したことなどにより、96百万円の損失(前年同期は183百万円の 損失)となりました。

（略）