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平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　当期純利益

30年3月期 8,020 △9.2 　99 ― 　　　101 ― 　　69 ―

29年3月期 8,830 △4.3　 △115 ― 　△142 ―　 △410 ―

（注）包括利益 30年3月期　　99百万円 （―％） 29年3月期　　△416百万円 （―％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

①一般概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、懸念されていた国際政治リスクが、決定的危機に直面すること無く、 グローバルな製造業サイクルが力強い上昇を示したことによる世界的な経済の好調を背景とした日本経済の好環 境は継続し、失業率２％台を下回り、有効求人倍率はバブル期さえ上回るという環境に恵まれて、雇用も回復基 調にございます。 一方で、北朝鮮問題、シリア等中東地域の懸念など不透明な国際情勢は継続し、中米株をはじめ国際的な資産 価格上昇にはバブルの懸念もあり、世界経済にとっての様々なリスクを抱えたまま、マクロ経済環境の先行きに ついては注視すべき状況が続いております。 当社グループの属する物流業界は、Ｅコマース市場の伸張によるＢtoＣ対応の物流コスト圧縮の要請はますま す強まり、より詳細で複雑な業務サービスの提供、高度な業務品質の維持向上をさらに迫られ、運賃仕入コスト の増加、人手不足の状況下での労務コストの上昇が続く環境下、期待利益の確保が厳しい状況が続いておりま す。 こうした状況の中で、前連結会計年度に取り組みました構造改善施策を計画通りに進めることができたことで、 今期は不採算取引業務の見直し、倉庫事業の操業度と稼働率の良化を実現し、運送事業における赤字の原因であ った運送子会社の収支を抜本的に改善し、同時に労務コストの削減を図ることができました。 当社グループは、ここ数年きわめて不本意な業績の結果を発表せざるをえない状況が続きましたが、上述の構 造改革を経て、当連結会計年度で赤字体質を脱却し、次の成長に向けての基盤を整えることができました。 持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競 争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力し、同時 に、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化に取り組んだ結果、新規顧客取引が数社開始されたものの、そ の取組みはまだこれからが本番であると認識いたしておりますので、今後も緩むことなく、筋肉質の体制強化に 励んでまいります。 当連結会計年度の当社グループの業績は、前年同期間と比較して、上海現地法人の新規顧客獲得効果が見られ たものの、構造改善施策にともなう不採算取引の見直しによる影響が大きく、9.2％減の80億20百万円の計上とな りました。 また、利益面につきましては、運賃仕入コストや労務コストの上昇、営業収益が減少したことによる影響があ ったものの、構造改善施策による削減効果が営業原価に見られたことから、営業利益は99百万円（前年同期間は １億15百万円の営業損失）となり、経常利益は１億１百万円（前年同期間は１億42百万円の経常損失）となりま した。これにより、営業損益および経常損益の両面で黒字に転換いたしました。 さらに、タカセ株式会社が保有する札幌営業所の土地および連結子会社のADD SYSTEM COMPANY LIMITED.(香港 現地法人)の倉庫設備にかかる工具・器具及び備品について、減損損失58百万円を特別損失に計上したことの他、 構造改善施策効果により今後の業績が大幅に改善されることが見込まれることを踏まえ、タカセ株式会社および 連結子会社の株式会社タカセ運輸集配システムで、繰延税金資産56百万円を新たに計上することになったことか ら、法人税等調整額(△は利益)は△51百万円の計上となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利 益（前年同期間は４億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）は69百万円となりました。

②報告セグメントの概況

Ａ．総合物流事業におきましては、上海現地法人の新規顧客獲得効果が見られたものの、不採算取引の見直しに よる影響が大きく、営業収益は前年同期間と比較して8.9％減の78億５百万円となりました。また、営業総利益 は、構造改善施策による営業原価の削減効果等が見られたことから、前年同期間と比較して26.3％増の９億12 百万円となりました。

Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。同事業における赤 字事業であった「共同配送事業（まごころ便の一部）」の廃止により収支改善を図ったことから、営業収益は 前年同期間と比較して56％減の３億95百万円となりました。しかしながら、営業総利益はその収支改善効果が あったことから、30百万円（前年同期間は９百万円の営業総損失）となりました。

Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション） 分野を担っており、国内流通加工業務の取扱減少があったことから、営業収益は前年同期間と比較して3.3％減 の11億25百万円となりました。一方、営業総利益は、人手不足にともなう労務コストの上昇傾向にある中、構 造改善施策による労務コストの削減効果が寄与したことにより、前年同期間と比較して3.4％増の87百万円とな りました。 （注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（略）