物流ニュース

平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年3月期 33,461 5.9 　　1,772 13.2 　1,896 8.8 　　959 △15.1

29年3月期 31,587 △2.1　 1,566 3.6 　　1,744 35.1　 1,130 279.2

（注）包括利益 30年3月期　　1,307百万円 （△31.2％） 29年3月期　　1,900百万円 （―％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の埠頭・倉庫業界は、日本経済の緩やかな拡大を背景に、荷動き は回復基調で推移しましたが、人手不足や電気料及び燃料費の上昇を背景としたコ ストの増加と同業者間の競争激化など厳しい経営環境が継続しました。 このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、 営業拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んでまいりました。 国内総合物流事業では、国内貨物や輸入貨物の取扱数量が増加し、保管残高も前 期を上回りました。また、国際物流事業では、ロシア経済が回復基調にあることと 新規貨物を集荷したことにより取扱数量が増加しました。この結果、営業収入、営 業利益、経常利益とも前期を上回りました。しかし、業務システム開発の中止に伴 い、特別損失を４億３千１百万円計上したことにより、最終利益は前期を下回りま した。 以上の結果、当期の営業収入は３３４億６千１百万円（前期比１８億７千４百万 円、５．９％の増収）、営業利益は１７億７千２百万円（前期比２億６百万円、１３. ２％の増益）、経常利益は１８億９千６百万円（前期比１億５千２百万円、８．８％ の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千９百万円（前期比１億７千万 円、１５．１％の減益）となりました。 セグメントの概況は次のとおりです。 ＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいます。

○ 国内総合物流事業

国内総合物流事業の営業収入は、３０７億９千５百万円、前期比４．２％の増収、 営業利益は１６億５千８百万円、前期比１４．０％の増益となりました。国内貨物、 輸入貨物の取扱数量及び保管残高の増加により営業収入は前期を上回りました。また、 穀類加工用設備の能力増強、新倉庫の稼働等により営業利益は前期を大きく上回りま した。

≪倉 庫 業≫

倉庫業の営業収入は、１００億２千４百万円、前期比２．０％の増収となりました。 平均保管残高は、２７万トン（前期２６万トン）、入出庫数量は、３６９万トン（前 期３４８万トン）でした。普通倉庫貨物は、石油化学品、大豆、輸入食品等が増加し ました。輸入青果物は、アボカド等が減少しましたが、収穫量が回復したバナナ、パ イナップルは増加しました。冷蔵倉庫貨物は、農産物が減少しましたが、畜産物、水 産物は増加しました。

≪港湾運送業≫

港湾運送業の営業収入は、７７億３千２百万円、前期比９．８％の増収となりまし た。 ばら積み貨物の取扱数量は、５３２万トン（前期４８８万トン）でした。石炭は減 少しましたが、鹿島支店での穀物類が増加しました。また前期に引き続き川崎支店の 残土は都市部の再開発工事が進み、取扱いが更に増加しました。 コンテナ取扱数量は、２１９千ＴＥＵ（前期１９１千ＴＥＵ）でした。川崎港での 輸入雑貨が増加したほか、各港とも堅調に推移し取扱いが増加しました。

≪自動車運送業≫

自動車運送業の営業収入は、冷蔵貨物、飼料等の取扱いが増加したことにより５９ 億５千４百万円、前期比５．４％の増収となりました。

≪その他の業務≫

その他の業務の営業収入は、７０億８千４百万円、前期比０．７％の増収となり ました。工場構内作業は前期を下回ったものの、輸入貨物が堅調に推移したことに より通関などの収入が増加しました。

○ 国際物流事業

国際物流事業の営業収入は、２９億８千５百万円、前期比２７．４％の増収、営業 利益は１億４百万円、前期比２．７％の増益となりました。ロシア周辺国向け貨物の 取扱いが増加しました。

（略）