物流ニュース

平成30年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

30年３月期 46,967 4.1 　1,801 5.9 　　1,940 9.3 　1,345 13.4

29年３月期 45,121 8.9　 1,700 31.2 　1,774 24.5 　1,186 21.0

（注）包括利益 30年３月期 1,341百万円 （2.8％） 29年３月期 1,305百万円 （20.5％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復により輸出が増加しており、それに伴い企業業績にも改 善が見られます。また、この好調な企業業績を背景に、国内の雇用や所得の環境もゆるやかな改善を続けており、 個人消費は底堅く推移しております。 当流通業界におきましても、雇用・所得環境の改善を受けて高付加価値商品の販売が順調に推移するなど、消費 マインドの回復が見られる一方、社会保障等への不安から消費者の節約志向も依然強く、物価が上がらないデフレ 環境が継続しております。加えて小売業の業種・業態を超えた価格競争も激しさを増し、総じて厳しい環境が続い ております。 こうした状況下において、当社グループは卸売業として保有する商流・物流・商品開発・情報・金融等の機能の さらなる充実を図り、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりま した。中でも商流・物流のネットワーク構築を優先課題として、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整 えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。 上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は有力小売業との取引が拡大したことから 46,967百万円(前年同期比4.1％増)となりました。利益面は新物流センター稼働に伴う初期コストや既存物流センタ ーの修繕費等により販売費及び一般管理費が増加したものの、仕入原価低減への地道な取り組みを継続したことに より売上総利益が拡大し、営業利益は1,801百万円(前年同期比5.9％増)、経常利益は1,940百万円(前年同期比9.3％ 増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,345百万円(前年同期比13.4％増)となりました。

（略）