物流ニュース

平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年3月期 8,910 6.6 　　138 △23.0 　178 △20.5　 117 △25.1

29年3月期 8,359 △1.3　 179 △31.2 　224 △28.3 　157 △2.1

（注）包括利益 30年3月期　　230百万円 （△29.9％） 29年3月期　　327百万円 （538.1％）

（略）

(１) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和策などを背景に、企業収益や 個人消費等に改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢や北朝鮮問 題などの地政学リスクの高まりや米国の保護主義政策など、世界経済に与える影響につきましては、依然不透 明な状況が続いております。 物流業界におきましては、国内貨物輸送量の回復が見られたものの、ドライバーの雇用情勢に改善は見られ ず、引き続き厳しい経営環境下にあります。 このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化、配送の効率化、人材確保等様々な経営努力 を続けてまいりました。 貨物自動車運送事業における石油配送数量の減少、倉庫事業における主要荷主の取扱量の減少、港湾運送及 び通関事業における主要荷主の取扱量の減少、タンク洗滌・修理事業における当連結会計年度に新規受注した 工事件数が少なかった事による減収等もありましたが、石油販売における販売数量の増加及び販売平均単価の 上昇、ドラム缶等販売における販売数量及び配送数量の増加、貨物自動車運送事業における化学品配送数量の 増加等により、売上高は 8,910 百万円と前連結会計年度と比べ 551 百万円(6.6%)の増収となりました。 次に損益面につきましては、浮島危険物倉庫移転に伴う倉庫賃借料の削減効果もありましたが、原油価格上 昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う車両償却費の増加、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加等に より、営業利益は 138 百万円と前連結会計年度と比べ 41 百万円(△23.0%)の減益となり、経常利益は 178 百万 円と前連結会計年度と比べ 46 百万円(△20.5%)の減益となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益等の減少により 117 百万円と前連結会計年度と比べ 39 百万円(△25.1%)の減益となりました。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

(イ) 石油・ドラム缶等販売事業

石油販売においては、販売数量の増加及び販売平均単価の上昇による増収、ドラム缶等販売においては、 販売数量及び配送数量の増加により増収となりました。結果として、売上高は3,875 百万円と前連結会計年 度と比べ 549 百万円(16.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 69 百万円と前連結会計年度と比べ ６百万円(9.6%)の増益となりました。

(ロ) 貨物自動車運送事業

石油輸送は期末付近の運賃改定による増加があったものの、配送数量の減少により減収、化学品輸送は新 規及びスポット配送の受注による配送数量の増加等により増収となりました。また、車両代替計画に伴う車 両償却費の増加に加え、原油価格上昇による燃料費の増加等もありましたが、効率的な配送に努め、結果と して、売上高は 3,384 百万円と前連結会計年度と比べ 139 百万円(4.3%)の増収となり、セグメント利益(営 業利益)は 312 百万円と前連結会計年度と比べ８百万円(2.6%)の増益となりました。

(ハ) 港湾運送及び通関事業

輸入取扱量の増加もありましたが、円高定着の影響による主要荷主の輸出取扱量の減少により減収となり、 結果として、売上高は 410 百万円と前連結会計年度と比べ 17 百万円(△4.1%)の減収となり、セグメント利 益(営業利益)は 33 百万円と前連結会計年度と比べ７百万円(△16.5%)の減益となりました。

(ニ) 倉庫事業

新設した浮島危険物倉庫の保管占有率は当期末において 94.3%と高い占有率を保っており順調に推移して おりますが、構内荷役作業の減少や浜川崎倉庫における取扱量の減少により減収となりました。また、浮島 危険物倉庫新設に伴う償却費の増加等により、結果として、売上高は 419 百万円と前連結会計年度と比べ 36 百万円(△8.0%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は 46 百万円と前連結会計年度と比べ 10 百万円(△ 17.8%)の減益となりました。

（略）