物流ニュース

平成30年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　当期純利益

30年３月期 46,870 9.1 　　2,233 37.4 　　2,769 48.6 　1,644 45.2

29年３月期 42,962 △7.3 　1,625 △18.6　 1,863 △9.4　 1,132 △7.9

（注）包括利益 30年３月期 2,135百万円 （104.4％） 29年３月期 1,044百万円 （－％）

（略）

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や各国における金融政策の影響等により国内景気を 押下げる懸念が存在したものの、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、個人消費も持ち直すなど、景気は緩やか に回復しました。 名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復が好影響をもたらし、堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループにおきましてはコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質 強化を図ってまいりました。また、当社グループとして永続的な成長を成し遂げ、そして、高度化かつ多様化する顧 客のニーズに応えた物流サービスを提供できるように、近年においては日本の国内外を問わずネットワークの強化に 努め、そのネットワークを最大限に活用できるよう営業活動を推進してまいりました。 こうした取り組みのなか、自動車を始めとした製造業の旺盛な生産活動に牽引され、生産設備に対する投資意欲が 高まったことにより、設備機械、金属加工機並びに航空貨物を始めとした取扱貨物量全般が増加し、また、海外経済 の回復に支えられ、海外子会社の取扱貨物量が堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は468億70百 万円となり、前連結会計年度に比して9.1％増となりました。 作業種別の内訳は次のとおりであります。 船内荷役料73億72百万円（前連結会計年度比0.9％減）、はしけ運送料1億44百万円（同4.8％減）、沿岸荷役料79 億76百万円（同6.3％増）、倉庫料22億50百万円（同11.2％増）、海上運送料81億93百万円（同14.2％増）、陸上運 送料61億3百万円（同10.0％増）、附帯作業料147億50百万円（同13.3％増）、手数料79百万円（同27.3％減）であり ます。 利益面におきましては、増収による影響により、営業利益は22億33百万円（前連結会計年度比37.4％増）、経常利 益は27億69百万円（同48.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億44百万円（同45.2％増）となりました。

（略）