物流ニュース

平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　　　経常利益　　当期純利益

30年３月期 45,969 3.6 　　1,888 △18.6　 2,006 △15.5 　1,529 67.9

29年３月期 44,358 △0.1　 2,321 29.1 　　2,373 33.1 　　910 △17.6

(注) 包括利益 30年３月期 2,763百万円( 44.6％) 29年３月期 1,910百万円( 175.9％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当期における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しが見られまし たが、消費者の節約志向や人件費の高騰、円高の進行などの懸念材料も見られました。一方海外では、米国・欧州 経済が堅調に推移し、中国経済も比較的安定した成長が続いておりますが、米国や中国の政治・経済動向、地政学 的リスクの高まり、北朝鮮問題など、多くの懸念材料を抱え、先行きが不透明な状況で推移しました。 この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては内外航とも荷動きは堅調に推移しましたが、大宗 貨物の紙製品の輸送量が減少したことやスポット貨物の受注が少なかったこと、さらには燃料費が第４四半期に上 昇したこと等が影響して減益となりました。 ホテル事業においては、堅調な経営環境のもとで予約・料金コントロールや集客力のある商品開発を行った事で 増収・増益となりました。 不動産事業は概ね順調に推移いたしました。 事業セグメント毎の業績概況は、次のとおりであります。

(海運事業)

海運事業の内、北海道定期航路では、紙製品の減少や天候不順による農水産品の不調の影響はありましたが、Ｒ ＯＲＯ船のスポット配船や紙製品の落ち込みを雑貨や商品車両を積極的に取り込んだことで輸送量は前年を上回り ました。ただし、特に第４四半期に燃料油が上昇し収益は伸び悩みました。近海航路については市況は大きく改善 しませんでしたが、三国間定期航路の収益に支えられ、全体的に収益が安定しました。この様な情勢下で、売上高 は前年度に比べて15億１千７百万円増(3.6%増）の430億９千４百万円となりましたが、営業費用は前年度に比べて 19億８千３百万円増(5.0%増）の416億８千３百万円で、営業利益は前年度に比べて４億６千６百万円減(24.8%減） の14億１千１百万円となりました。

(ホテル事業)

堅調な経営環境のもとで、インバウンド個人旅行客や国内顧客獲得のための商品開発やきめ細かな料金設定、予 約コントロールを実施した事で、売上高は前年度に比べて８千９百万円増(4.1％増)の22億６千７百万円となり、営 業費用は前年度に比べて５千９百万円増(3.0%増）の20億８千４百万円で、営業利益は前年度に比べて２千９百万円 増(18.9%増）の１億８千３百万円となりました。

(不動産事業)

前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて４百万円増（0.7％増）の６億８千７百万円とな り、営業費用は前年度並の３億９千３百万円で、営業利益は前年度に比べて４百万円増(1.5%増）の２億９千３百万 円となりました。 以上の結果、売上高は前年度に比べて16億１千１百万円増(3.6%増)の459億６千９百万円となり、営業費用は前年 度に比べて20億４千３百万円増(4.9%増)の440億８千１百万円で、営業利益は前年度に比べて４億３千２百万円減 (18.6%減)の18億８千８百万円となりました。

（略）