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住友倉庫/経常利益は前年比12%増(平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

      売上高    営業利益   経常利益  当期純利益

30年3月期 175,756 6.4   10,302 12.1   12,684 12.0  8,358 7.1

29年3月期 165,256 △4.1  9,189 △14.7  11,327 △11.4  7,802 △3.5

(注)包括利益 30年3月期  20,663百万円 (71.1%) 29年3月期  12,077百万円 (―%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当期の経済環境は、日本では設備投資や個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調を たどりました。世界経済は、米国経済の拡大基調が持続し、アジアではASEAN諸国を中心に景気 は堅調に推移しました。 物流業界におきましては、倉庫貨物の荷動きは前期を上回りましたが、保管残高は前期並みで 推移しました。海運業界では、荷動きは堅調であったものの、燃料油価格の上昇が見られまし た。不動産賃貸業界では、都心部のオフィスビルの空室率は引き続き緩やかな改善傾向を示しま した。 このような情勢のもと、当社グループにおきましては、創業120年となる平成31年度(2019年 度)を最終年度とする3か年の中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、国内物流、海外物流及 び不動産事業における施策を着実に遂行し、目標達成に向けて取り組んでまいりました。 国内では、平成29年7月に東京都江東区の倉庫会社 株式会社若洲を子会社化したほか、同年 9月には堅調な文書保管需要を背景に愛知県犬山市において倉庫施設の建設用地を取得しまし た。また、大阪地区の倉庫において、IoT技術の活用等による物流業務の効率化に向けた取組み を推進しました。 海外では、タイの現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.及びSumiso(Laem Chabang)Co., Ltd.が、シンガポールではSumitomo Warehouse(Singapore)Pte Ltdがそれぞれ 新倉庫建設に着手するなど、旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に、物流拠点の拡充 に取り組みました。また、海運におきましては、輸送数量の拡大及び経費削減を図ってまいりま した。 不動産では、平成30年3月に東京都中央区において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業基 盤を強化いたしました。 このような取組みのもと、当期の連結決算につきましては、物流事業において国際輸送を中心 に取扱貨物が増加したことなどから、営業収益は1,757億56百万円と前期比6.4%の増収となりま した。営業利益は、増収効果等が寄与して103億2百万円と前期に比べ12.1%の増益となり、経常 利益は126億84百万円と前期比12.0%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益 は、83億58百万円と前期比7.1%の増益となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。

(物流事業)

倉庫業では、文書等情報記録媒体や日用雑貨等を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことな どから、倉庫収入は240億91百万円(前期比4.9%増)となりました。 港湾運送業では、海運業界再編に伴いコンテナ荷捌が減収となった一方、一般荷捌が増収とな ったことから、港湾運送収入は359億3百万円(前期比0.2%増)となりました。 国際輸送業では、国際一貫輸送及び航空貨物の取扱いが増加し、海外子会社も増収となったこ とから、国際輸送収入は380億33百万円(前期比16.3%増)となりました。 陸上運送業及びその他の業務では、eコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入 が増収となったことなどから、陸上運送ほか収入は420億85百万円(前期比6.4%増)となりまし た。 以上の結果、物流事業の営業収益は1,401億14百万円(前期比6.9%増)となり、営業利益は98 億65百万円(前期比1.0%増)となりました。

(海運事業)

海運事業では、林産品やコンテナの輸送数量が増加したことなどから、営業収益は264億22百 万円(前期比4.9%増)となったものの、コンテナ運賃の回復が不十分であったことに加え、燃 料油価格の上昇などにより、76百万円の営業損失(前期は営業損失3億47百万円)となりまし た。

(不動産事業)

不動産事業では、前期に竣工した商業施設等の賃料収入が寄与したことなどから、営業収益は 105億95百万円(前期比4.2%増)、営業利益は、増収に加え、前期に不動産取得税等を計上して いたことなどから、52億50百万円(前期比14.9%増)となりました。

(注)1.上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益13億76百万円(前期11 億55百万円)を含んでおります。

2.上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等47億36百万円 (前期48億4百万円)控除前の利益であります

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