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日本石油輸送/経常利益は前年比0・1%増(2018 年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2018 年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

      売上高    営業利益  経常利益  当期純利益

2018 年3月期 32,951 6.4  1,224 6.4   1,467 0.1  1,037 2.2

2017 年3月期 30,960 0.1  1,150 15.7  1,467 13.0  1,014 28.9

(注) 包括利益 2018 年3月期 1,508 百万円(0.7%) 2017 年3月期 1,497 百万円(231.0%)

(略)

① 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続いたしましたが、一方で人手不足の深刻化や海外経 済の不確実性等が懸念される状況で推移いたしました。 当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、乗務 員不足の問題や燃料費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。 このような状況のもと、当社は、中期経営計画の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強 化、LNG(液化天然ガス)輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進およびグループ連携の 強化等による生産性向上に取り組みました。また、安全面では、グループ会社において安全教育に関する研修施設 の一層の充実を図りました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、各輸送事業とも好調に推移したことにより、32,951百万円(前年 同期比6.4%増)となりました。また、営業利益は1,224百万円(同6.4%増)、経常利益は1,467百万円(同0.1% 増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,037百万円(同2.2%増)となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。

(石油輸送事業)

石油輸送事業につきましては、石油元売り各社の経営統合や合理化の動きが進むなかで、積極的に輸送シェアの 維持・拡大に努め、また前年度の製油所の定期修理に伴う影響の反動もあり、売上高および営業利益は増加いたし ました。 この結果、当事業における売上高は15,740百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は606百万円(同12.8%増) となりました。

(高圧ガス輸送事業)

高圧ガス輸送事業につきましては、LNG輸送における新規輸送の開始に加え、水素輸送の拡大により、売上高 は増加いたしました。しかしながら燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は8,445百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は471百万円(同3.3%減)と なりました。

(化成品・コンテナ輸送事業)

化成品輸送事業につきましては、積極的な営業活動の展開により、国内輸送が伸長したことに加え、海外輸送に おいてISOタンクコンテナの運用個数を増やし、販路拡大に努めた結果、売上高は増加いたしました。一方で、 投資に伴う経費の増加により、営業利益は減少いたしました。 コンテナ輸送事業につきましては、夏以降野菜類の出荷が好調であったことや、長期安定的なリース契約の獲得 により、売上高および営業利益は増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は8,584百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は89百万円(同13.7%増) となりました。

(その他事業)

太陽光発電事業につきましては、稼働状況が順調であったことから、売上高は181百万円(前年同期比0.5% 増)、営業利益は56百万円(同22.7%増)となりました。

② 今後の見通し

今後のわが国経済は、好調な企業収益のもと回復基調が続くとみられる一方、引き続き海外経済の不確実性等も 懸念されております。 物流業界におきましては、乗務員不足の問題や人件費等の経費の上昇もあり、厳しい状況が続くものと予想され ます。さらに、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているなか、石油元売り各社の経営統合や合理 化の動きが、今後、当社グループに様々な影響を及ぼすものと思われます。 このような状況のなか、当社グループは、「Shift for the Next 安全の徹底と質の高いサービスで未来への責 任を果たします」というキャッチフレーズのもとに、中期経営計画を掲げ、計画達成に向けた取り組みを進めてお ります。 中期経営計画1年目となる2017年度は、順調に進捗しており、2018年度においても、引き続き収益力の強化を目 指し、各輸送事業において新規顧客の獲得および輸送シェアの維持・拡大に取り組んでまいります。さらに、LN G輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野に対し積極的な設備投資を行うなど、事業の拡大に向け た取り組みを加速させてまいります。 また、乗務員不足の問題に対しては、雇用環境の改善により人員の確保を図り、もって安定輸送の継続に努めて まいります。こうした取り組みと並行し、安全教育の充実を図り、今後もお客様に安心してご利用いただける質の 高いサービスを提供してまいります。 次期の連結業績につきましては、売上高は34,000百万円、営業利益は1,300百万円、経常利益は1,600百万円、親 会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円を見込んでおります。

(略)

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