物流ニュース

平成30年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

30年３月期 95,609 4.7 　　2,345 △21.3 　3,121 △16.9 　2,084 △48.2

29年３月期 91,332 △2.0 　2,979 △21.2 　3,757 △16.6 　4,021 35.7

（注）包括利益 30年３月期 3,172百万円（△44.4％）  29年３月期 5,703百万円 （278.3％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

[全般の概況]

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基調で推移 したものの、米国の政策運営や近隣諸国との地政学的リスクの影響で、世界経済の不確実性が高く、日本経済は 依然として先行き不透明な状況となりました。 こうした経済環境のなか、物流業界におきましては、世界経済の拡大基調を受けて、輸出入の取扱いが堅調に 推移し、なかでも輸入では消費財の好調な荷動きが続き、電子部品など生産財の荷動きも回復を持続しました。 国内物流では食品工業品など消費関連貨物および一般機械・自動車部品など生産関連貨物も堅調に推移しまし た。 このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」に基づき、様々な施策を実施い たしました。具体的には、国内ロジスティクス事業の強化策といたしまして、昨年５月に四日市港の霞ヶ浦北ふ 頭コンテナターミナル隣地に霞北埠頭流通センター（三重県四日市市）と、昨年９月に当社グループ最大規模 (倉庫面積65,207㎡)となる幸手物流センター（埼玉県幸手市）を本格稼動させ、施設の安定運営に努めました。 グローバルロジスティクス事業の拡充策といたしましては、物流事情の調査のために、本年１月にハンガリー駐 在員事務所を開設いたしました。 また、コーポレートガバナンス体制の強化の一環として、昨年６月に執行役員制度を導入するとともに各種会 議体の見直しを実施し、取締役会の監督機能強化、経営意思決定および業務遂行の効率化・迅速化を図りまし た。 当期の事業の概況は、総合物流業におきましては、倉庫業では、期中平均保管残高、貨物入出庫数量ならびに 物流加工の取扱量が前期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナの取扱量は増加 し、輸入原料、雑貨につきましても全般的に増加するなど、好調に推移しました。陸上運送業では、鉄道輸送な らびにバルクコンテナ輸送の取扱量は前期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は増加しまし た。国際複合輸送業では、航空輸送は、取扱件数、取扱量ともに前期に比べ減少し、海上輸送の取扱量につきま しては、輸出は前期に比べ減少したものの、輸入は大きく増加しました。 その他の事業におきましては、前期に引き続き、効率化や収支改善に努めてまいりました。 以上の結果、当期の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業の取扱いが好調に推移したことなどから、前期比 4.7％増の956億９百万円となりました。連結経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上ならびに新規拠 点の稼動に伴う一時費用の増加により、前期比16.9％減の31億２千１百万円となり、親会社株主に帰属する当 期純利益は、前期に計上しました固定資産（土地）譲渡に伴う固定資産処分益等が当期はないことから、前期 比48.2％減の20億８千４百万円となりました。

[当期の事業別概況]

イ）総合物流事業

総合物流事業全般の売上高は、前期比4.8％増の945億１千３百万円の計上となりました。

＜倉庫業＞

当部門におきましては、期中平均保管残高は前期比3.3％増の47万９千トンとなりました。期中貨物入出庫 トン数につきましても、前期比10.4％増の775万８千トンとなり、保管貨物回転率は67.5％（前期63.1％）と 上昇しました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比7.4％増の373億７千７百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門におきましては、四日市港における海上コンテナの取扱量は、前期比6.8％増の22万６千本（20フィ ート換算）となり、完成自動車の取扱量は、国内車は増加しましたが、輸出車は減少しました。また、輸入原 料の取扱量につきましては、全般的に増加しました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比5.6％増の209億３千万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門におきましては、通運貨物の取扱量は前期比13.1％減の24万８千トン、バルクコンテナ輸送にかかる 取扱量は前期比7.7％減の19万２千トンとなりましたが、貨物自動車運送の取扱量は前期比0.8％増の724万１ 千トンとなりました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比3.3％増の183億９千６百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業・その他＞

当部門におきましては、航空輸送における輸出入の取扱量は前期比5.7％減の２千430トン、海上輸送におけ る輸出の取扱量は前期比1.3％減の90万３千トンとなりましたが、輸入の取扱量は前期比12.4％増の89万７千 トンとなりました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比0.2％増の178億９百万円の計上となりました。

ロ）その他の事業

その他の事業では、自動車整備業における車検取扱台数は前期比2.0％の減少となり、ゴルフ場の入場者数 も前期比3.9％の減少となりましたが、不動産事業の完成工事売上は前期比147.6％の増加となりました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比4.3％減の10億９千５百万円の計上となりました。

（略）