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平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年3月期 64,626 7.2 　　4,403 15.0　 5,098 10.2 　3,645 13.6

29年3月期 60,279 △0.5 　3,827 4.2 　　4,627 5.0　 3,208 18.5

（注）包括利益 30年3月期　　4,797百万円 （8.7％） 29年3月期　　4,413百万円 （377.6％）

（略）

①当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用所得環境を背景とした個人消費の回復や、輸出の増加等によ り、景気は緩やかな回復基調となりました。 一方、世界経済は、欧米や中国では雇用環境の改善による個人消費の回復傾向が継続しているものの、米国の経 済政策の動向など、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれます。 このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車部品や産業機 械等が増加し、輸入は鉄鉱石やアルミニウム等が増加したことにより、ともに前年実績を上回りました。 当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品や機械等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、食糧 やとうもろこし、非鉄金属等の取扱いが増加しました。 これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、646億26百万円と前年同期と比べ43億46百万円（7.2 ％）の増収となりました。 営業利益は、44億３百万円と前年同期と比べ５億75百万円（15.0％）の増益となりました。 経常利益は、50億98百万円と前年同期と比べ４億71百万円（10.2％）の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、36億45百万円と前年同期と比べ４億37百万円（13.6％）の増益となりまし た。 セグメントの業績は次のとおりであります。

＜港湾運送およびその関連＞

港湾運送部門

当部門は、船内作業が減少しましたが、沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。 売上高といたしましては、373億86百万円と前年同期と比べ14億21百万円 (4.0％）の増収となりました。

倉庫保管部門

当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。 売上高といたしましては、79億82百万円と前年同期と比べ７億52百万円 (10.4％）の増収となりました。

陸上運送部門

当部門は、鋼材や自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。 売上高といたしましては、110億78百万円と前年同期と比べ９億60百万円 (9.5％）の増収となりました。

航空貨物運送部門

当部門は、自動車部品の輸出が増加したことにより、取扱いは増加となりました。 売上高といたしましては、33億15百万円と前年同期と比べ９億87百万円 (42.4％）の増収となりました。

その他の部門

当部門は、梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。 売上高といたしましては、38億48百万円と前年同期と比べ43百万円 (1.1％）の増収となりました。 これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、636億11百万円と前年同期と比べ41億65百万円（7.0％）の 増収となりました。

＜賃貸＞

当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。 この結果、賃貸の売上高は、10億14百万円と前年同期と比べ１億81百万円（21.8％）の増収となりました。

（略）