物流ニュース

平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年3月期 596,130 5.0　 27,879 2.8 　29,120 0.7　 20,046 10.1

29年3月期 567,539 2.2 　27,116 3.6 　28,909 2.2 　18,206 △3.5

（注）包括利益 30年3月期　　24,025百万円 （28.2％） 29年3月期　　18,744百万円 （57.4％）

（略）

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回 復基調が継続したものの、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景気への影響が懸念され、依然として先行 きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの課題 を抱えつつも、景気回復を背景に貨物輸送量が増加基調で推移し、適正運賃収受に向けた取り組みの効果も現れ始め てまいりました。 このような状況のもと、当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画「バリューアップチャレンジ 2020 ～成長へのテイクオフ～」を策定し、これまで培ってきた「強み」を伸ばし企業価値の最大化を追求するとともに、 新たな価値の創造を目指し、一丸となって邁進してまいりました。 その一環として、阪急阪神ホールディングス株式会社および株式会社阪急阪神エクスプレスと国内外で相互に補完 的役割を果たし顧客に新たな物流サービスを提供するため、平成29年12月25日付で資本・業務提携契約を締結いたし ました。 さらに、国内・アジア圏における３温度帯物流の確立に向け、平成29年10月２日付で首都圏近郊３カ所に大型冷蔵 冷凍倉庫を保有する昭和冷蔵株式会社（東京都中央区）および製氷業のショーレイフィット株式会社（同）を子会社 化するとともに、同年10月11日付でインドネシアのPT Seino Indomobil Logisticsにおいて、同国内における冷凍食 品輸送を開始しております。 また、平成29年５月30日付で新太田タクシー株式会社（岐阜県美濃加茂市）、可児タクシー株式会社（同可児市） および多治見タクシー株式会社（同多治見市）の株式100％をそれぞれ取得し、子会社化いたしました。タクシー事 業に加えコミュニティバスの運行等を通じて、地域と社会に貢献をしております。 この結果、当連結会計年度の売上高は5,961億30百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は278億79百万円 （前連結会計年度比2.8％増）、経常利益は291億20百万円（前連結会計年度比0.7％増）、親会社株主に帰属する当 期純利益は、200億46百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。 当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりです。

①輸送事業

輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、少子高齢化による人口減少と労働力不足を見据え「良循環から効 率化へ」を戦略ビジョンに掲げ、人員戦力を最大限に活かし効率性を高めてまいりました。 輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、安定した輸送品質を継続して担保するため利益重視の施策で ある適正運賃・諸料金・燃料サーチャージ収受の交渉を継続するとともに、新規荷主の獲得・継続をはじめとする取 扱貨物の増加にも注力してまいりました。一方、東京・大阪間での路線便の複数便体制による定時定配輸送の更なる 精度向上を進めるとともに、長距離路線便の一部を鉄道輸送に切り替える取り組みを強化することで、収益の改善と 労働時間の短縮や環境負荷軽減につなげてまいりました。 また、ロジスティクスの分野においては従来の「物流＋輸送」に加え、お客様の「製造・加工業務」を取り込むこ とでファクトリー機能を加え、＋αの価値を提供してまいりました。 さらに、労働人口減少下における人材採用・育成のため、免許取得費用補助の設定や施設の整備・拡張等による福 利厚生の充実を促進し、また働き方改革による労働時間の短縮や業務負担の軽減を行い、定着の向上にも努めてまい りました。その他、安全推進インストラクターを中心とした安全教育・研修を実施し、全社を挙げて技術や意識の向 上を図っております。 この結果、売上高は4,431億67百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は209億65百万円（前連結会計年度 比4.7％増）となりました。

②自動車販売事業

自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、オリジナル特別仕様車の設定や新型車を中心としたキャンペーン 等を展開してまいりましたが、最量販車種の新車効果が一巡したこともあり、新車販売台数は前年同期実績をわずか に下回る結果となりました。しかし、中古車販売においては、地域に密着した営業活動により小売台数を伸ばすこと ができたことから販売台数は前年同期実績を上回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパ ックやボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。 トラック販売におきましては、国内販売が堅調に推移したことに加え、SUBIC GS AUTO INC.（フィリピン）での販 売台数が大幅に増加したこともあり、新車販売台数は、前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫 を促進して入庫台数を増やすとともに中古部品販売にも注力いたしました。 この結果、売上高は1,033億42百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は49億22百万円（前連結会計年度比 2.6％減）となりました。

③物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販 売単価の上昇や数量増に加え家庭紙販売も堅調に推移したことから、売上高は315億75百万円（前連結会計年度比 13.8％増）、営業利益は８億９百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミ ナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。売上高は15億98百万円（前連 結会計年度比3.6％増）、営業利益は12億39百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。 ⑤その他 その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、建築工事請負業および労働者派遣業などを行っ ております。情報関連事業においてソフトウェア開発、クラウドサービス、情報機器販売が好調に推移したことなど から、売上高は164億45百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は９億20百万円（前連結会計年度比26.6％ 増）となりました。

（略）