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上組/経常利益は前年比0・7%増(平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

          売上高  営業利益 経常利益 当期純利益

30年6月期第3四半期 10,627 6.2  540 △8.1  513 0.7  301 52.4

29年6月期第3四半期 10,010 0.0  587 46.6  510 43.6  197 40.0

(注)包括利益 30年6月期第3四半期  396百万円 (△2.6%) 29年6月期第3四半期  407百万円 (―%

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復傾向にはあるものの、英国のEU離脱問題や米中 の貿易摩擦など、先行き不透明な状況となっております。 わが国におきましては、公共投資が堅調に推移したほか、企業収益や設備投資が改善するなど、景気は緩やかな回 復傾向が続いております。 物流業界におきましては、輸出入貨物ともに堅調な荷動きではあるものの、受注競争の激化や労働力確保の問題な ど、経営環境は厳しい状態に終始しました。 このような状況下にあって当社グループは、カンボジア、ミャンマーにおけるターミナルの運営参画によりグロー バル・ロジスティクスの強化を図りました。国内におきましては、東京中央防波堤外側ふ頭で新たなコンテナターミ ナルの営業を開始し、神戸地区に商品センターを新設するなど、国内外において事業基盤の強化を図り、「上組デザ イン物流」を推し進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における営業収益は、コンテナや穀物の取扱いに加え、国際プロジェクト輸送貨物の取 扱いが増加となり、前連結会計年度に比べて6.2%増収の2,614億20百万円となりました。利益面におきましては、営 業利益は229億80百万円、経常利益は246億30百万円とそれぞれ前連結会計年度に比べて1.9%、2.5%の増益に留まり ましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、前連結会計年度に比べて 9.3%増益の179億2百万円となりました。 各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

[国内物流事業]

国内物流事業におきましては、船会社のコンテナ事業再編に伴うコンテナ取扱い量増加に加え、穀物及び鉄鋼製品 の取扱いが増加したことにより港湾運送関連や倉庫保管関連収益が堅調に推移したため、営業収益は前連結会計年度 に比べて5.7%増収の2,210億73百万円、セグメント利益は2.2%増益の211億72百万円となりました。

[国際物流事業]

国際物流事業におきましては、海外発電所向けプロジェクト輸送貨物、国際航空貨物及びNVOCC貨物の取扱い が増加したことにより、営業収益は前連結会計年度に比べて12.8%増収の321億35百万円となり、セグメント利益は 41.2%増益の14億96百万円となりました。

[その他]

その他の事業におきましては、重量貨物の運搬据付業務が減少となったものの、物品販売事業、不動産賃貸業及び 再生エネルギー事業の取扱いが増加したことにより、営業収益は前連結会計年度に比べて2.0%増収の208億35百万 円、セグメント利益は60.1%減益の3億6百万円となりました。

(略)

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