物流ニュース

平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

30年３月期 130,886 4.3　 5,631 10.0 　　6,110 13.5 　3,159 △16.0

29年３月期 125,509 2.1 　5,118 △2.3 　5,383 △2.7　 3,762 6.7

(注) 包括利益 30年３月期 3,852百万円( △18.1％) 29年３月期 4,706百万円( 48.1％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日、以下「当期」という。) における日本経済は、企業収 益・雇用情勢の改善を背景に景気の緩やかな回復基調にあるものの、株価や為替の不安定な動向により、先行きは 依然として不透明な状況となっております。 物流業界におきましては、消費関連貨物や生産関連貨物の荷動きが底堅さを示す反面、輸配送貨物の小口化・多 頻度化も進み、物流ニーズの多様化などにより、事業構造が一層変化していると見られます。 このような環境の中、当社グループの中期経営計画(平成27年４月１日～平成30年３月31日) に掲げる「Leading step up 2017 さらなる高品質経営をめざして!!」を成長の軸とし、高いシナジーを創出する「強い企業グルー プ」をめざして、グループ全体の「質・総合力」向上にむけて、３ヶ年計画最終年度の取組みに邁進しました。 当社グループは、高品質の物流サービスの提供による顧客満足度の向上と、業務のより一層の効率化を目指して おり、「１人・時間当たりの生産性の向上」、「働きやすい職場環境の構築」、さらに高齢化及び労働人口減少の 進行を見据えた「人材採用活動の推進」及び「メンター制度導入」による人材定着の向上など、「働き方改革」の 進展による業容拡大に取組んでおります。 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、運賃・料金の是正、新規顧客拡販・既存顧客深耕による 安定収益の確保につとめ、重点とする３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）をはじめとする事業の拡大につと めました。 その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において130,886百万円と前連結会計年度に比べ5,377百万 円（4.3％）の増収となりました。 利益面におきましては、「働き方改革」の推進などによる費用や燃料単価高騰によるコスト負担、物流品質やサ ービス維持のための人的コスト増による外形標準課税の上昇等の中、運賃・料金の適正対価収受の深厚による負担 軽減等もあり、営業利益は5,631百万円と、前連結会計年度に比べ513百万円（10.0％）の増益となりました。 経常利益は6,110百万円となり、前連結会計年度に比べ726百万円（13.5％）の増益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失や税効果会計の影響等もあり、3,159百万円となり、前連結 会計年度に比べ602百万円（16.0％）の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①物流関連事業

当期における物流関連事業は、緩やかな輸送需要の回復の中、運賃・料金の適正収受や３ＰＬ事業の流通センタ ー運営の充実につとめ、営業収益は120,751百万円と前連結会計年度に比べ5,159百万円（4.5％）の増収となりまし た。 セグメント利益は、働き方改革の進展により、外部戦力を含めた人的コストや委託費等の下払い費増の中、運 賃・料金の是正効果や輸送効率向上による負担軽減等もあり、4,977百万円を計上、前連結会計年度に比べ501百万 円（11.2％）の増益となりました。

②情報処理事業

情報処理事業の営業収益は2,673百万円で、前連結会計年度に比べ179百万円（6.3％）の減収となりました。 セグメント利益は292百万円を計上し、前年同四半期に比べ19百万円（6.2％）の減益となりました。

③販売事業

物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は、5,857百万円と前連結会計年度 に比べ122百万円（2.1％）の増収となりました。また、セグメント利益は308百万円を計上、前連結会計年度に比べ 13百万円（4.7％）の増益となりました。その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益1,604百万円を計上し、前連結会計年度に比べ275百万円 （20.8％）の増収となりました。 セグメント利益は100百万円で、前連結会計年度に比べ49百万円（32.9％）の減益となりました。

（略）