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平成30年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年３月期 41,657 3.5　 1,505 △5.1　 1,668 △3.1　 1,461 19.4

29年３月期 40,250 0.5 　1,585 0.7 　　1,722 2.8 　　1,224 10.4

（注）包括利益 30年３月期 1,522百万円 （2.1％） 29年３月期 1,491百万円 （70.6％）

（略）

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の政策動向や近隣諸国の地政学リスクの影響があったものの、企業収 益の改善や雇用・所得環境の改善に加え個人消費の持ち直しが見られ景気はゆるやかな回復基調で推移しました。 運輸業界におきましては、消費関連貨物、生産関連貨物などの増加により国内総輸送量は、小幅ながら増加傾向で 推移いたしました。一方、政府が進めている「働き方改革」においては長時間労働の是正、非正規雇用の待遇改善を あげており、運輸業界におきましても、時間外労働の削減に向けた取り組みや人手不足問題など厳しい経営環境にあ ります。 このような状況下、当社グループでは、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流など の幅広い輸送の提案を行い、さらなる輸送品質の向上を図り物量の確保に取り組むとともに、昨年施行された改正標 準貨物自動車運送約款を追い風として、より一層の適正運賃の収受にも力を注いでまいりました。 その結果、当連結会計年度の営業収益は４１６億５千７百万円(前連結会計年度比3.5％増)となり、営業利益は １５億５百万円(前連結会計年度比5.1％減)、経常利益は１６億６千８百万円(前連結会計年度比3.1％減)となりまし た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額(税金費用)△５億１千７百万円の計上等により１４ 億６千１百万円(前連結会計年度比19.4％増)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 貨物運送関連

貨物運送関連につきましては、物量が前期よりもやや増加したことや、全社を挙げて適正運賃収受に取り組んだ 結果、営業収益は３９８億２千万円(前連結会計年度比3.2％増)、営業利益は１３億１千７百万円(前連結会計年度 比6.9％減)となりました。

② 石油製品販売

石油製品販売につきましては、商品販売価格が前期よりも上昇したことなどにより、営業収益は１２億３千７百 万円(前連結会計年度比13.4％増)となり、営業利益は７百万円(前連結会計年度比１千６百万円の増益)となりまし た。 ③ その他 その他につきましては、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は ５億９千９百万円(前連結会計年度比2.6％増)となり、営業利益は１億６千万円(前連結会計年度比12.3％増)とな りました。

（略）