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平成30年6月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

30年6月期第3四半期 59,596 0.4　 3,194 △29.6　 3,182 △29.2 　1,623 △42.1

29年6月期第3四半期 59,375 0.2 　4,534 0.7 　　　4,492 △2.9 　2,801 △8.2 

（略）

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用・所得環境を受 けて個人消費も改善しておりますが、海外経済の不確実性により先行き不透明な状況にあります。国内におけ る新車市場においては、新車販売台数合計が前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期という）比で99.8％ （日本自動車工業会統計データ）と完成車検査問題に加えて新型車効果が一服した影響を受けて減少に転じて おり、その勢いは失速しつつあります。中古車登録台数は前年同期比で増加しておりますが、新車販売台数減 少の影響を受けて中古車市場も鈍化しております。 このような環境下において、当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化に対応した戦略的な営業 活動を推進するとともに、新規事業の開拓や付加価値の高いサービスの創出に努めてまいりました。また、法 令順守の取組みやグループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、働き方改革にも引続き取組んでおりま す。 当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益5 95億96百万円（前年同期比 100.4％）、営業利益31億94百万円（前年同期比70.4％）となりました。また税引前利益は31億82百万円（前 年同期比70.8％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、16億33百万円（前年同期比58.3％）とな りました。

（略）

セグメントの業績は次のとおりです。

①自動車関連事業

主幹事業の車両輸送においては、国内における新車・中古車輸送の取引拡大に向け、営業組織を顧客戦略、 地域戦略、商品戦略を推進する体制に改編して顧客開拓活動等の諸施策を進めたことにより増収となりました が、中古車輸出において、戦略の見直しを図り体制の再構築を進めたことによる減収を補うには至らず、自動 車関連事業全体で減収となりました。 地域ブロック会社の設立を機に子会社や協力会社を含めた輸送体制の再編を進め、全国物流網の最適運営を 目指すと共に、コスト管理の徹底にも引き続き取り組んでおります。一方、車両制限令への対応の強化や働き 方改革への取り組みの推進、乗務員不足による労務費単価の上昇の中で、繁忙期である3月には輸送力を上回 る荷量に対応するため、主に中古車輸送の受注を一部見合わせた結果、機会損失が発生しております。さらに 燃料費の高騰、機材の増車による減価償却費の増加、完成車検査問題に起因する減益要因があり、自動車関連 事業全体では減益となりました。 これらの結果、売上収益は432億45百万円（前年同期比98.2％）となり、セグメント利益は35億43百万円 （前年同期比76.2％）となりました。

②ヒューマンリソース事業

景気の回復に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と採用難は深刻化してお ります。当社グループは人件費の高い大都市部からの地域シフトや営業体制の強化を推進し、商品ポートフォ リオを戦略的な営業活動によって見直してまいりました。ドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、福 祉・介護や家事代行サービスなど新規分野に参入したことから増収となりましたが、採用費用増加や空港ビジ ネスにおける人材派遣事業を立ち上げるにあたって初期費用などが生じた影響により、減益となりました。こ れらの結果、売上収益は121億97百万円（前年同期比109.5％）となり、セグメント利益は３億91百万円（前年 同期比80.8％）となりました。

③一般貨物事業

運輸・倉庫事業においては、既存顧客の更なる深耕と通販関連などにおける新規顧客の獲得により増収とな りましたが、港湾荷役事業においては、石炭荷役のスポット案件がなくなった影響や、自動車荷役の減少など によって減収となり、一般貨物事業全体では減収・減益なりました。これらの結果、売上収益は41億53百万円 (前年同期比99.1％）となり、セグメント利益は７億57百万円（前年同期比96.2％）となりました。 なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「２．『要約四 半期連結財務諸表及び主な注記』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上してお り、14億98百万円となります。

（略）