物流ニュース

平成30年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

30年３月期 492,127 8.1　 17,087 0.0 　　17,316 0.1 　9,503 6.2

29年３月期 455,435 4.9　 17,081 △2.4　 17,301 0.7 　8,950 4.8

（注）包括利益 30年３月期 12,893百万円 （5.3％） 29年３月期 12,249百万円 （42.0％）

（略）

（１）経営成績等の概況

①当期の経営成績の概況

当期の日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が堅調に推移 し、緩やかに回復してまいりました。一方、海外経済も、米国やアジアの新興国などを中心に、 堅調な回復基調が続いておりますが、地政学的リスクの影響もあり、先行きは依然として不透明 な状況で推移いたしました。 主要事業である物流業界では、消費関連および生産関連貨物を中心に好調な荷動きとなりまし たが、ドライバーや作業員の不足、傭車費などをはじめとする外注費、さらには燃料費などのコ ストアップもあり、厳しい経営環境が続きました。 このような中、当社グループは昨年４月から持株会社体制に移行するとともに、平成２９年度 を初年度とする中期経営５ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン２０２１（ＳＩＰ ２１）」をスタートさせました。 当期の主な取り組みは、以下のとおりであります。 物流事業では、４月に海運事業のさらなる拡大を図るため、ＪＸ金属グループの海上輸送を手 掛ける「日本マリン株式会社」ならびに「栄吉海運株式会社」を、１０月にはグループ車両勢力 を増強して事業を拡大させるため、関東地区で貨物自動車運送事業などを営む「安全輸送株式会 社」をそれぞれグループに迎えました。 物流センターは、４月に「四日市第２ＰＤセンター」（三重県四日市市）、７月に「新小牧Ｐ Ｄセンター」（愛知県大口町）、１２月に「広島ＰＤセンター」（広島県広島市）をそれぞれ稼 働いたしました。 また大手ドラッグストアの物流業務を拡大させるため、６月に「嵐山物流センター」（埼玉県 嵐山町）を、９月に青森県初の物流拠点となる「青森物流センター」（青森県五所川原市）を、 １０月に「新富士ＰＤセンター」(静岡県富士市) を稼働いたしました。 さらに、ファッション物流の業務を拡大するため、１月に「藤井寺センター」(大阪府藤井寺 市)を、３月に「習志野センター」（千葉県習志野市）を、また冷凍・冷蔵物流の業務拡大のた め、２月に「広島支店第２センター」（広島県東広島市）を稼働いたしました。 海外におきましては、４月にシンガポールを拠点に国際航空・海上輸送事業などを営む 「Skylift Consolidator(Pte)Ltd.」をグループに迎え、物流ネットワークの拡充と営業基盤の 強化を図りました。 ベトナムでは、現地法人がホーチミン近郊で日系企業のフォワーディング業務を５月から本格 的に開始するとともに、１月にベトナム初の物流センターとなる「フォーノイ・ロジスティクス センター」を竣工いたしました。 また韓国では、１０月に釜山新港で２棟目となる「ＮＨ－ＳＥＮＫＯ物流センター」も稼働い たしました。 さらに３月にはタイの大手外食チェーングループの「MK Restaurant Group Public Company Limited」と合弁で「M-Senko Logistics Co., Ltd.」を設立いたしました。今後はセンコーグル ープの技術やノウハウを活かし、タイ国内での冷凍・冷蔵物流事業を拡大させてまいります。 商事・貿易事業では、４月に株式会社スマイルがベトナムで現地法人を設立し、９月にはスリ ッパの製造・販売を営む「株式会社オクムラ」をグループに迎えました。製造企業をグループ化 することで、商品開発力と価格競争力を向上していく考えです。 さらに、事業領域の拡大を図るため、７月に宮崎県で建設業などを営む「株式会社綾建設」 を、９月にフィットネスクラブを運営する「株式会社ブルーアース（現 株式会社ブルーアース ジャパン）」を、１０月に介護予防サービス事業を営む「株式会社ビーナス」をそれぞれグルー プに迎えました。 生産体制の強化といたしましては、当社グループの直営車両を増強するとともに、環境負荷の 低減とドライバー不足に対応するモーダルシフトを積極的に推進いたしました。 ６月にはアパレルや住宅部材、食品などの長距離輸送をトラックから鉄道や船舶に転換した取 り組みなどが評価され、日本物流団体連合会から「第１８回物流環境大賞物流環境特別賞」を、 １１月には「平成２９年度モーダルシフト取り組み優良事業者賞」をそれぞれ受賞いたしました。９月には、新たなモーダルシフトの取り組みが国土交通省の総合効率化計画に認定されまし た。 また、働きやすい職場づくりの一環として、全従業員が健康で生き活きと働き、いつまでも元 気で幸せな生活を送ることを目指して、９月に「センコーグループ健康経営宣言」を制定し、２ 月には経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人２０１８～ホワイト５００ ～」に認定されました。 なお、従来から連結子会社であった株式会社ランテックの出資比率を引き上げ、３月末に出資 比率を９８．７％とし、本年４月２０日付で完全子会社といたしております。

（略）

当社グループの連結営業収益は、積極的な拡販を行ったこと、日本マリン株式会社や安全輸送 株式会社などを連結子会社にしたことなどで、４，９２１億２７百万円と対前期比８．１％の増 収となりました。 利益面におきましては、拡販および日本マリン株式会社や安全輸送株式会社などの連結子会社 化による増益効果がありましたが、既存顧客の物量減少、傭車費をはじめとする外注費や燃料価 格の上昇、退職給付債務に係る数理計算上の差異によるコストアップなどにより、連結営業利益 は１７０億８７百万円と前期から５百万円の増益にとどまりました。また、連結経常利益は １７３億１６百万円と対前期比０．１％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は９５億３百 万円と対前期比６．２％の増益となりました。 当期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりであります。

（物流事業）

日本マリン株式会社や安全輸送株式会社などの連結子会社化による増収に加え、前年度に開設 した大型設備や大手ドラッグストアをはじめとする小売・量販関係の拡販などで、事業収入は ３，４７７億５２百万円と対前期比９．４％の増収となりました。

（商事・貿易事業）

燃料の販売価格上昇による増収や新規拡販に加え、株式会社オクムラの連結子会社化で、事業 収入は１，３９３億１７百万円と対前期比４．９％の増収となりました。

（その他事業）

コールセンター事業の増収などで、事業収入は５０億５８百万円と対前期比１０．４％の増収 となりました。 ②今後の見通し 今後の日本経済は、企業業績の拡大や雇用情勢の改善を背景に、引き続き設備投資・個人消費 が増加し、景気を下支えしていくものと思われます。 一方、物流業界におきましては、労働力不足などを背景としたコストの増加や競争の激化な ど、経営環境はさらに厳しさを増していくものと思われます。 このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の２年目の年として、「事業領域の 拡大」、「生産体制の強化」、「収益力の強化」などに取り組んでまいります。 事業領域の拡大といたしましては、３温度帯物流をはじめ流通ロジスティクス分野を中心に国 内外で物流センター事業をさらに拡大してまいります。

（略）