物流ニュース

平成30年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

30年３月期 27,144 5.0 　1,013 15.5 　1,269 19.7 　884 20.1

29年３月期 25,845 4.2　 877 22.5 　　1,060 16.1　 736 16.5

（注）包括利益 30年３月期 1,069百万円 （△13.7％） 29年３月期 1,239百万円 （640.1％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、政府や日銀の様々な政策の効果等により、国内経済は緩やかな回復基調とな りました。設備投資は、製造業だけでなく非製造業においても着実に増加を続け、輸出も増加基調にありました。ま た、労働需給が引き締まり、雇用所得環境も改善を続け、個人消費も緩やかに回復いたしました。 物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年間を通じて取扱・残高ともに増加傾向にあり堅調に推移いたしました。 輸出貨物は、中国向けの自動車部品が増加しました。一方、輸入貨物は、中東からのＬＮＧや原油が減少いたしまし た。 このような環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充 を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ1,299百万円（5.0％）増加し、27,144百万円となりました。営業利益は前年 同期と比べ135百万円（15.5％）増加し、1,013百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加、金融 収支の改善等により、前年同期と比べ208百万円（19.7％）増加し、1,269百万円となりました。親会社株主に帰属す る当期純利益は前年同期と比べ148百万円（20.1％）増加し、884百万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜国内物流事業＞国内物流事業におきましては、既存荷主への深耕営業により、配送エリアの拡大や受注業務の取り込みを進めてま いりました。一方、トラック運転手の人手不足等により外注費が増加いたしました。 上半期には食料工業品及び日用品の取扱いが伸び、年間を通じて化学薬品の取扱いは堅調に推移いたしましたが、 化学工業品の取扱いは低調に推移いたしました。また、在庫量は年間を通じて低調に推移いたしました。一方、付加 価値の高い医薬品の配送が増加、流通加工の取扱いが高水準で推移し、さらに、トランクルーム部門において書類保 管の取扱いが大きく伸びました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ814百万円（5.1％）増加し、16,680百万円となりました。

＜国際物流事業＞ 国際物流事業におきましては、平成29年４月、事業の効率化とお客様への細やかな営業展開をより一層進めるた め、組織改編を行いました。また、貨物の再配置により、業務の効率化を行いました。 年間を通じて非鉄金属、日用品の取扱いは低調に推移しましたが、合成樹脂の取扱いは堅調に推移いたしました。 また、上半期、化学工業品の取扱いも高水準で推移いたしました。在庫量は夏以降堅調に推移いたしました。輸入貨 物の取扱いは前年と比べ若干減少となりましたが、輸出貨物の取扱いは前年と比べ大きく増加しました。一方、国際 輸送部門では、航空貨物の取扱いが大きく伸び堅調に推移いたしました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ239百万円（2.5％）増加し、9,972百万円となりました。

＜不動産事業＞ 不動産事業におきましては、名古屋市納屋橋東地区の再開発による「テラッセ納屋橋」が平成29年６月に竣工し、 平成29年９月にグランドオープンとなりました。また、隣接する劇場跡地は、一部をホテル事業者に賃貸し、残りを 時間貸駐車場として運用開始いたしました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ245百万円（98.6％）増加し、493百万円となりました。

（略）