先進的物流施設のリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之（以下「日本GLP」））は、日本GLPの8棟のマルチテナント型物流施設にセルフレジを活用した無人売店を設置し、運営を開始しましたのでお知らせします。

　日本GLPと物流施設内での豊富な売店運営実績を有する心幸サービス株式会社（本社所在地：兵庫県尼崎市、代表取締役社長：山﨑 忠）は、売店運営における人手不足への対応と顧客への更なるサービス向上を図るため、無人売店システムの共同開発および運営体制の構築を実現しました。

　本取組みは、国内のマルチテナント型物流施設における、業界初の取組みとなり、今後は、日本GLPのマルチテナント型の開発物件を中心に無人売店の導入を進めると共に、既存施設やBTS施設への導入も順次検討していきます。

　日本全国で100棟超の物流施設を開発、運営する日本GLPは、ほとんどのマルチテナント型物流施設（セミマルチ型を除く）に食品、飲料、文房具など330品目前後を販売する有人売店を設置しています。施設環境の一層の向上を目的として、定期的な顧客満足度調査や庫内で働く方々へのヒアリング等により、各種要望の把握に取り組んでいますが、その中で、最も要望が多かったのが売店の営業時間の延長でした。一方、昨今の雇用環境下、売店人員の確保も課題となっており、今般新たにこうした要望への対応・課題解決に同時に取り組むべく、無人売店システムの共同開発に至りました。

　本格稼働に先立ち、「GLP尼崎」で2017年2月より1ヵ月半ほど試験導入し、動作確認および運営体制の整備を行い、その後、同年5月より「GLP狭山日高II」で実用化しました。これに続き、2018年3月末までに関東および関西の6施設でも無人売店の運営を開始しました。平日8:00～17:00で運営していた施設内の有人売店を無人売店で年中無休の24時間営業にしたところ、1ヶ月間の利用者数が5施設平均で45%増加しました。利用者からも「深夜の空腹時にも軽食を買うことが出来て助かる」、「レジ精算にかかる時間が短縮された」などの好評を得ています。

　日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「日本GLPでは、物流施設デベロッパーとして物流オペレーション効率化と合わせて施設内の労働環境の快適性の更なる向上にも注力しています。このような無人売店は、施設所有者、入居企業、売店運営者それぞれにとってメリットがあり、業界全体に広がることで、さらに利便性を高め、運営側の効率性の一層の向上も見込めます」と述べています。

以上

日本GLP株式会社について（http://www.glprop.co.jp/）

日本GLP株式会社は2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、100物件・総延床面積約509万平方メートルの物流施設を運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に有益且つ有意義な貢献をし、また持続可能な社会の形成に役立つため包括的なESGポリシーを策定しています。
2018年1月22日付で「日本GLP株式会社」に社名変更いたしました。    

GLP Pte Ltd.について（http://www.glprop.com/(link is external)）
GLP Pte Ltd. （GLP） は、物流ソリューションのリーディンググローバルプロバイダーです。戦略的立地にある物流施設や先進的なエコシステムのパートナーなどのネットワークを通じて、GLPはカスタマー企業に賃貸スペースおよび価値を創出する技術革新を活かしたソリューションを提供しています。8カ国においてマーケットにおける地位を確立している世界最大級の不動産ファンド・マネージャーであり、運用資産は約460億米ドルで、グローバル・ポートフォリオは6億6,700万平方フィート（約6,200万平方メートル）におよびます（2018年2月末時点）。