物流ニュース

平成30年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

30年３月期 63,286 9.0　 3,353 △1.5　 2,498 △26.8 　1,606 △8.4

29年３月期 58,081 2.3 　3,406 22.9 　3,413 25.8 　　1,753 4.3

（注）包括利益 30年３月期 1,956百万円 （△30.0％） 29年３月期 2,794百万円 （332.0％）

（略）

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や個人消費の回復などを背景に、景気は緩やかな 回復基調で推移しました。 このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物、輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移し、不動産業界 では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場の上昇は小幅に留まり、引き続き厳 しい状況が続きました。 このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を策 定し、新たな事業戦略のもと積極的な営業活動を展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物 流センター運営や高付加価値業務の拡大のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、不動産事業において は、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心に倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送 業務、国際輸送業務の取扱いが増加したことにより、前期比52億５百万円（9.0％）増の632億８千６百万円となり ました。営業利益は、物流事業での業務拡大に伴う作業費の増加や、新業務システム稼働に伴う費用、人件費など の増加により、同５千２百万円（1.5％）減の33億５千３百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加 や、資金調達費用の減少はあったものの、持分法による投資損失が増加したことにより、同９億１千４百万円 （26.8％）減の24億９千８百万円となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同１億４千７百万円 （8.4％）減の16億６百万円となりました。

（セグメント別の概況）

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

物流事業

倉庫業務は、飲料、食品、日用品などの取扱いが増加し保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移したことか ら、営業収益は前期比13億７千８百万円（11.1％）増の138億３千３百万円となりました。 港湾運送業務は、船内荷役業務の取扱いは減少したものの、日用品の輸出入荷捌業務の取扱いが増加したことに より、営業収益は前期比７億８千万円（14.1％）増の63億１千３百万円となりました。

陸上運送業務は、飲料、日用品、非鉄製品および輸出入貨物の輸配送業務が増加したことにより、営業収益は前 期比18億４千７百万円（6.4％）増の307億７千８百万円となりました。

国際輸送業務は、航空貨物、海上貨物ともに輸出入の取扱いが増加したほか、香港、ベトナムにおける海外現地 法人の取扱いも増加し、営業収益は前期比９億９千２百万円（27.8％）増の45億６千６百万円となりました。

その他の物流業務は、物流施設賃貸業務の稼働率向上や、通運業務の取扱い増加により、営業収益は前期比１億 ９千７百万円（9.9％）増の21億８千８百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は前期比51億９千５百万円（9.9％）増の576億８千万円となりました。営業 費用は、業務拡大に伴う作業費の増加や施設賃借費用の増加などにより、前期比49億９千８百万円（10.0％）増の 551億１千５百万円となりました。以上により、営業利益は前期比１億９千６百万円（8.3％）増の25億６千４百万 円となりました。

不動産事業

前期中に実施した一部施設の賃料改定による不動産賃貸収入の減少はあったものの、賃貸ビルの工事等に付帯す る収入の増加により、営業収益は前期比８百万円（0.1％）増の56億８千５百万円となりました。営業費用は、賃 貸ビルの減価償却費や修繕費が減少し、前期比２千４百万円（0.9％）減の28億５千９百万円となりました。以上 により、営業利益は前期比３千２百万円（1.2％）増の28億２千５百万円となりました。

（略）